No.379

佐藤和夫議員が討論 （3月18日） 3月18日の閉会本会議で、佐藤和夫議員は、2005年度公営企業等予算案について討論を行い、市バス事業予算には反対、その他については賛成しました。

公共の福祉を増進する
公営企業の役割が問われている

　そもそも、公営企業は公共の福祉を増進するために行うものであることを明らかにし、一般会計からの繰入は不可欠であり、削られた補助金の復活を求めました。

市バス事業

　敬老乗車証について、交通局は「高齢者の社会参加の促進と敬老の意を込めたもの」とその意義をあらためて認めました。しかし、市長の「3000円が出せないというのは我が国の常識からは考えられない」との答弁は、市民の生活実態を全く理解しないものと厳しく批判しました。
　また、市バス「ルネッサンスプラン」にもとづく、「管理の受委託の拡大」がますます市バスの縮小から民営化に道をひらき、大切な市民の足を奪い、市バス事業のリストラとなっていることを指摘しました。
　平成15年度、16年度と黒字になっているにもかかわらず、乗客増を目指さないきわめて消極的な赤字予算となっており、住民要望の多いコミュニティバスなど、市民サービスの向上で乗客増対策を目指すことを強く求めました。

地下鉄事業

　安全対策として、党議員団が要求していた烏丸線の消火器について使用方法を明示する成果がありました。プラットホームの転落防止柵設置など、一層のバリアフリー対策を求めました。
　05年度中の地下鉄運賃値上げの検討については、市民生活を直撃するものであり、行わないよう強く求めました。

上下水道事業

　昨年発足した「資器材・防災センター」について、圧力式給水ポンプ車の整備など防災機能を高めることを強く求めました。また、今年5月に設置される漏水修繕センターが、迅速な漏水修繕で市民サービスの向上につながるよう求めました。
　上水道や下水道における高度処理や大規模雨水幹線の計画などについては、料金値上げにつながる過大な投資とならないよう指摘しました。
　市民の深刻な経済状況を考慮し、機械的な給水停止措置を行わないよう強く求めるとともに、他の政令都市で行われている上下水道料金福祉減免制度の創設を強く求めました。

市立病院事業

　職員組合の医療要求アンケートで示された「いつでも、誰でも、安心してかかれる病院」という市民の市立病院に対する期待に応えて公的役割を発揮していくことを求めました。特に、医療事故防止に向けて、医師の32時間勤務の過密労働の改善や欠員となっている看護師の確保に努力するよう求めました。そのためにも、5億円の補助金復活を求めました。

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