No.379

加藤あい議員が討論 （3月18日） 加藤あい議員は、2005年度一般会計予算案ならびに予算関連議案31議案に反対する討論を行いました。

国が悪政を押しつけている今こそ、
京都市は悪政の防波堤となるべき

第一の理由

巨額の市民負担増と市民サービスの削減を行う予算案

　予算案は、赤ちゃんからお年よりまで値上げと負担増のオンパレードとなっています。
　加藤あい議員は、敬老乗車証の有料化、国保料、保育料、小児慢性特定疾患の無料制度を取りあげ、市民生活の実態を直視せず、暮らしを守るどころか、さらに負担をかぶせて追い打ちをかけていると厳しく指摘。「福祉を後退させない」とした市長の公約と照らしても、明確な公約違反だと批判しました。

第二の理由

公の施設の使用料を値上げする新しい仕組みがつくられた

　「統一的な考え方に基づく公の施設の使用料改定」と称して、文化・スポーツ施設の使用料の総額1億535万円の値上げです。
　加藤あい議員は、「芸術文化の都づくりプラン」や「市民スポーツ振興計画」での「自主的な芸術文化活動が地域から京都のまち全体へ」「だれもが、いつでも、どこでも…スポーツに親しめる環境」と市長が述べている理念に大きく反していると厳しく指摘。また、「周期的見直し」がなされるものであり、更なる連続的値上げも行う仕組みとなっており、ただちに撤回するよう求めました。

第三の理由

京都経済の中心である中小企業・伝統産業対策が不充分である

　加藤あい議員は、国の中小企業対策予算が減少するもとで、思い切った対策が求められているにもかかわらず、軒並み予算が削減されていることを批判。厳しい現状認識を持ち、抜本的に対策を強めるよう求めました。

第四の理由

厳しい財政事情を強調しながらも、不要不急、ムダな公共事業に固執し、それを前提とした市民負担増

　際限なく負担が膨れあがる京都高速道路について、市長は、未着工の3路線も推進の立場を崩さず、市政改革と言いながら、市債残高は毎年増加し、公債償還基金からの借り入れまで行うなど財政状況は好転していません。
　加藤あい議員は、財政難を口実に必要な市民サービスをカットしてきたというのが実際だと厳しく批判。本気で財政健全化をいうなら、京都高速道路や焼却灰溶融炉など不要不急の公共事業こそ見直すべきと厳しく指摘しました。

第五の理由

返済不要の進路支援事業など同和特別扱いを継続している

　予算案では、自立促進援助金2億6600万円が計上され、今後24年間に50億円にものぼる支出予定となっています。
　加藤あい議員は、2月24日の京都地裁判決も紹介し、到底市民理解が得られるものではなく、すぐにでも特別扱いを改めるよう求めました。

　加藤あい議員は、京北町合併、基金特別会計についても問題点を指摘しつつ、地方自治体は本来「住民の福祉の増進をはかる」ことが責務であり、市民の暮らしを守ることを中心においた予算案に組みかえるよう求めました。

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