No.379

北山ただお議員が質問 （2月24日）

京都経済再生にむけ、
地域経済振興条例の制定を

　北山議員は、大手銀行を中心に激しい貸し渋り・貸しはがしが続いているうえ、政府が公的信用保証制度の改悪に着手していることを示し、「こんな時だからこそ、京都市の役割が極めて重要になっている」と強調。昨年から制度融資の受付窓口が、中小企業支援センターから銀行に変わったため、融資実行に至らず途方に暮れる経営者からの増えている相談例を示し、支援センターの融資機能回復・相談体制の拡充を求めました。

　また中小企業を京都経済の主役と位置づけて振興を図るため、京都市の責任を明確にする地域経済振興条例の制定を求めました。
　桝本市長は、中小企業について「経済活動のみならず、地域社会の担い手として重要な役割を果たしており、豊かな市民生活を支えるためには、活性化が不可欠」とのべ、「中小企業振興施策を本市の重要施策としてとりくむ」とこたえました。

1月の銀行の貸出残高の推移（日銀調べ）

「国に必要な要望をする」―まちづくり三法の見直しで副市長が明言

　北山議員は、市内各地で大型店の出店が相次ぎ、商店街や地域コミュニティの破壊が進んでいることを指摘。需給調整を禁止した大店立地法が機能しておらず、経済界からも見直しの声が高まっていることを紹介し、調整機能を自治体に与えることなど三法の改正を国に強く求めるよう迫りました。また京都市のまちづくり条例も規制強化の方向で改正するよう求めました。
　高木副市長は「今後、国が三法を検証する予定なので、必要な要望をおこなう」と答弁しました。

市民の足・市バスを守るための三つの提案

　北山議員は、桝本市長が「市民の足は守る」と言いつつ、就任以来、走行キロの4分の1減、乗客の3割減など縮小・廃止・民営化の道を進み、「市民・乗客・労働者に負担と不便を押しつけてきた」と批判。市バスが公共交通としての役割を果たせるよう、①循環バスの運行、市民・利用者の声を聞く「交通懇談会」の行政区ごとの開催など、これまで以上のサービス向上で乗客増加を図る②民間委託をやめ、公営の堅持で積極的な事業展開を図る③バス事業への抜本的補助制度の確立を政府に求める―の3点を提案しました。

特別障害給付金制度の周知徹底・手続き簡素化を

　国の責任が断罪された無年金障害裁判をうけ、四月からの支給が決まった「特別障害給付金」について、北山議員は「全額国負担ではあるが、実施は市区町村となっている。対象者がもれなく受給できるよう体制整備が必要」と指摘し、受給対象者の把握、全区役所・支所への受付窓口設置、手続きの簡素化などを求めました。
　副市長は「市民しんぶん等で広報に努めるとともに、各区役所・支所へ受付窓口を設置し、手続きが円滑に進められるよう努める」と答弁しました。
　このほか、地球温暖化防止に向けてのさらに踏み込んだ対策実施、浸水被害のない安全なまちづくりについて求めました。建設局長は「被害発生状況をふまえた重点的河川改修、総合的治水対策の推進を図る」とこたえました。

まちづくり３法 （2000年6月施行） 　大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の総称。 　需給調整を目的とした旧・大店法（大規模小売店舗法）が廃止され、交通・騒音など生活環境に限り規制する大店立地法に改定された。大店立地法は、地方自治体による需給調整を禁止しているため、大型店の出店競争が激化。

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