No.379

くらた共子議員が質問 （2月24日）

くらしを直撃する値上げはやめよ

国民健康保険料の値上げは撤回せよ

　くらた共子議員は、国民健康保険料の値上げと計算方法の変更で、年間所得100万円の2人世帯では7割増の大幅値上げになると批判。市民の切実な声を紹介し、値上げはやめるべきと迫りました。
　市長は、保険料値上げはやむを得ないと答弁しました。

国保料大幅値上げ

※年間所得100万円2人世帯

保育料値上げは子育て支援に逆行

　くらた議員は、必死にはたらき、必死に子育てしている親を応援すべきと追及。特例保育利用料の値上げ中止を求めました。さらに3人目の保育料無料化は500万円で可能であり、実施すべきと迫りました。
　理事者は時間当たりの額に格差を是正するものと開き直りました。三人目以降の無料化はひきつづき検討すると答弁しました。

福祉事務所の機能発揮を

　「ヘルパーによる病院内の介助は病院の入り口まで。これでは利用者の安全は守れない」と在宅介護を支える現場は矛盾だらけ。くらた議員は、正確な情報の提供とケアマネジャーの相談に即座に対応すること、処遇の困難な方々への対応に福祉事務所が責任を果たすべきと指摘しました。
　理事者は、処遇困難なケースでは福祉事務所が中心になり関係機関と連携し適切に対応していると現場の声をかえりみない答弁をおこないました。

障害者の負担増に反対せよ

　くらた議員は、国がねらう障害者福祉・医療の定率負担は、治療の中断を招き病状悪化につながると指摘。市の独自制度を引き続き守り、国に対して法案の撤回を強く求めるべきと述べました。また、共同作業所補助金の増額、施設の抜本的な整備計画を示すべきと迫りました。
　副市長は、法案の理念をふまえ真に自立支援となるよう要望すると述べるにとどまりました。

伝統産業の振興を

　くらた議員は、伝統産業活性化条例の制定に向け、①市民や関係者の意見反映②業種別の実態調査�B財政的な支援策の抜本的強化を求めました。さらに、継続されることになった市独自の雇用対策事業は、昨年度実績を下回らないように努力すべきこと、職人も含めた商品開発と販路開拓につながる支援を求めました。
　理事者は職人グループによる開発支援は必要とされており、条例制定後検討を約束しました。

繊維工業の動向（京都市ものづくり産業調査報告書より）

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