No.379

山中　渡議員が質問 （2月24日）

敬老乗車証有料化・国保料値上げ等、
巨額の市民負担増計画の撤回を

　山中渡議員は、京都市が05年度予算案で、敬老乗車証の有料化、保育料、国保料の値上げ等で24億円にのぼる負担増を市民に押しつけようとしていること。敬老乗車証は敬老と高齢者の社会参加を目的に創設された制度であり、その有料化は制度の目的を妨げるものであること。これが強行されれば、国による7兆円もの国民負担増に加え、市民生活に計り知れない悪影響を与えることを指摘し、今回の市民負担増計画の撤回を求めました。

　桝本市長は、「行政サービスを持続可能にするため」と、あくまで市民負担増の計画をすすめると答弁しました。

市民サービス削減すすめる市政リストラ計画

　京都市がこの10年間にすすめてきた「行政改革」は、市民サービスを引き下げ市民負担を増やすものでした。山中議員は、昨年公表された市政改革実行プランなど3つのプランも、4年間で400億円にのぼる市民サービスの削減をすすめ、その一方で民間活力導入をすすめるものであり、計画の強行は、「自治体本来の役割を変質させるもの」と指摘しました。

市内高速道路建設は直ちに、凍結・中止の決断を

　現在進められている、市内高速道路2路線建設費の京都市負担は、阪神公団の民営化による「事業区分の見直し」等により百数十億円増える恐れがでています。一方、今後2年間で削減される市民サービスは140億円。削られた市民サービス予算が高速道路建設に注ぎ込まれることになります。さらに事業費2900億円の未着工3路線建設が強行されれば京都市財政は破綻です。山中議員は計画全体の凍結中止の決断を強く迫りました。
　理事者は、建設中の2路線の早期完成と未着工3路線の推進という、これまでの答弁を繰りかえしました。

震災対策の抜本的強化を

　山中議員は、続いて◇小泉内閣の「三位一体改革」に対する市長の認識について、◇憲法改悪の動きについて、◇「危機管理計画」と「安心安全ネット」◇震災対策の強化◇同和問題◇京北町の編入合併、について質問しました。
　「危機管理計画」について、山中議員は市民の中にある様々な不安解決や安全を求める声を逆手にとるような有事体制づくりを批判。「安心安全ネット」問題では、地震、風水害、犯罪などに対する個々の対策強化を求めました。
　震災対策では、①住宅の耐震改修支援の強化②公共施設と学校の耐震強化の促進③住宅再建についての支援策の検討を求めました。
　同和問題では、今後24年間に50億円もの財政を使うことになる自立促進援助金を直ちに中止するよう迫りました。

京都市危機管理基本計画／京都市安心安全ネット戦略プラン（仮称） 　昨年12月、有事立法である「国民保護法」に基づき「危機管理基本計画」が策定。今年3月「安心安全ネット」が策定されました。「行政施策によって安全を確保しようとする体制から地域の自助、共助の活動を重視」とあり、住民組織づくりについても、自衛隊や警察の指揮、命令の系統に住民組織を組み込もうとする方向が示されています。

京北町が京都市と合併します

　合併にともない、94の独自事業が廃止され、生活応援のきめ細かな施策が後退するものです。党議員団は、福祉から農林業に至るまで改善を求めてきました。

ページトップへ