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2005.4.28
 

資料・解説 二〇〇五年度京都市予算

国・市による雪だるま式に増える市民負担

グラフ

負担増は、19万9千円から35万8千円に!
※65歳以上夫婦・年金収入3,173,333円の世帯 配偶者特別控除の廃止により、17年度より住民税・所得税も課税される

過去最高を更新した借金(市債残高)は、1兆928億円に

グラフ

桝本市長就任以来、市債残高は一般会計を初めて超えて過去最高を連続更新。市民1人当たりにして70万円を突破した。

借金増の大半は土木

グラフ

市債残高を事業別にみると、この間の増加の多くは土木が占めている。
(「京都市統計」より)

市民負担増、過去最高の借金の一方でムダづかいにはメスを入れず

2路線だけで
500億円超
市内高速道路
230億円
焼却灰溶融炉
50億円
同和のしがらみ
30億円
キリンビール
京都工場跡地開発
建設中の2路線の京都市負担は、出資金102億円、ランプや関連道路に290億円。そのうえ新たに、公団民営化にともなう百数10億円の負担を迫られています。市長は、見通しのない未着工の3路線も推進すると言い張っています。 建設費に230億円。ランニングコストも年18億円かかります。全国各地で事故が多発しており、副市長も「安全神話はない」と答えざるをえませんでした。 旧同和地区住民だけを対象に返済免除の自立促進援助金を今後24年間も続けることになっています。 90mのホテル・マンション5棟に観覧車、府内最大の商業施設などのために、市が30億円も出して街路を建設。一企業がすすめる開発ビジネスをバックアップ。

暮らし・福祉をバッサリ――事務事業の「縮小・効率化」

ムダづかいは続けながら、事務事業の見直しと称して、暮らし・福祉関連をバッサリ。市民・職員にしわ寄せしています。

事務事業 財政効果額
(千円)
  事務事業 財政効果額
(千円)
中小企業支援センター人件費補助
49,723
 民間社会福祉施設単費援護(障害児(者)、児童施設)
72,850
商店街等支援事業
27,127
 身体障害者リハビリテーションセンター付属病院
41,801
農業基盤整備事業
17,016
 インフルエンザ予防接種
54,034
京都文化祭典'04
20,283
 保健所一般運営
14,323
集会所新築等補助金
13,160
 がん検診
30,875
いきいきハウジングリフォーム
15,815
 京都市中央斎場
32,506
特定優良賃貸住宅供給促進事業
97,307
 精神医療対策
18,022
ウィングス京都
18,533
 放置自転車対策
22,344
民間社会福祉施設単費援護(老人)
31,086
 学校運営費
69,280
身体障害者療護施設運営費補助
40,143
 学校給食の充実
63,605
知的障害者施設運営費補助
24,731
 養護学校・育成学級の運営等
33,231

文化・スポーツ施設の使用料
連続的な値上げの「仕組み」つくる

 受益者負担の「公平性」を名目に、使用料について「統一的考え方」を示して、今後「周期的に見直しをする」としています。
  この「統一的考え方」において、当面目標とする「本来改定率」(値上げ分)は、359%(京都市学校歴史博物館)など、主なもので左の通り。今回の値上げはいわば第一弾です。

施設 改定率
青少年活動センター
259%
京都市健康増進センター
245%
醍醐交流館
186%
森林文化交流センター
150%
地域体育館
124%
国際交流会館
122%
京都コンサートホール
107%
西京極運動公園施設
100%
自転車等駐車場
80%
京都市久世ふれあいセンター
77%
地域文化会館
73%
美術館
69%
総合体育館
62%

有料化された敬老乗車証

所得段階区分 負担額(年) 構成比
(平成16年4月※)
1 生活保護を受けている者など
0円
4.92%
2 世帯全員が市町村民税非課税の者
3,000円
43.99%
3 本人が市町村民税非課税の者
26.56%
4 本人の合計所得金額が200万円未満の者
5,000円
11.95%
5 本人の合計所得金額が200万円から700万円未満の者
10,000円
9.94%
6 本人の合計所得金額が700万円以上の者
15,000円
2.64%

※介護保険所得段階区分による70歳以上の構成比

特例保育料の見直しで国基準を超える保育料に

世帯区分 京都市保育料(円) 国基準保育料(円)
所得税
120,000円以上160,000円未満
46,000
44,500
所得税
240,000円以上408,000円未満
62,100
61,000

※朝7:30から夕方6:00まで保育した場合(激変緩和により、18年度から) 市と国では階層区分が違う

保育料減免が拡大されます

●傷病や災害で、収入の3割をこえる支出があった場合
●収入が3割以上減少した場合

…などです。くわしくは福祉事務所まで




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