市民の粘り強い運動で成果
今回の予算案には、市民の粘り強い運動と日本共産党の議会論戦の成果も一定盛り込まれました。
放置自転車防止啓発事業や京の職人さん事業、防火・防災啓発事業など、今年度で国が制度を打ち切る緊急雇用対策のいくつかを市独自の雇用対策として継続すること。伝統産業活性化条例（仮）の制定、敬老乗車証の民間バスとの共通化を一部実施。水災予測システム整備、雨水貯留施設設置助成負担金の新設などです。
また、小児慢性特定疾患利用費助成も一部復活、国保料3割減免（経過措置）の職権減免も実現させることができました。
議会改革でも前進
不十分さは残しながらも、市会改革の取り組みが前進し、請願審議等を行う常任委員会のモニター傍聴が可能になりました。これは、1月の「京都市会改革検討小委員会中間報告」発表にあたって、党議員団が直接傍聴による公開を提案した上で、モニターテレビによる放映は技術的にも即時可能であり、ただちに実施すべき、と指摘していたものです。
京北町合併を前に―
実態調査も行い、改善を求める
合併にともない、子どもの医療費無料化（中学卒業まで、入院・通院とも）など、94の独自事業が廃止されます。また、今回は廃止されなくても5年間の経過措置後は検討する（スクールバス）など、生活応援のきめ細かな施策が後退するものです。
今議会でも、党議員団は数度にわたる現地調査もふまえ、トンネル工事や除雪対策、公民館、学校給食、法定外公共物管理、病院、消防体制、ごみ処理、農林業、治山治水等々、各分野について取りあげ、改善等を求めてきました。
雪害対策の実態調査
同和行政が断罪される―市長は居直り
議会開会中に、同和事業に係る2つの地裁判決があり、自立促進援助金の違法性と返還されるべき補助金の実態が指摘されました。議員団はあらためて、同和特別対策の終結を強く求めました。市長は同和行政を「社会正義の実現」だと強弁し、自立促進援助金の廃止を拒否しました。
京都市の同和対策事業をめぐる京都地裁判決
（2005年2月24日）
奨学金返還を肩代わりする自立促進援助金について、判決は「同和地域住民というだけで、なんら審査もせず、自立促進援助金の支給を継続していることは、法令上許されるものではない」と断罪しました。また、部落解放同盟支部の学習会への補助金の一部返還を、市幹部（当時）に命じています。 |
