2004.12.28
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特集・市政クローズアップ
京都高速道路
膨れあがる京都市の建設費負担
―日本共産党議員団の調査・追及で明らかに―
桝本市長は、現在建設中の京都高速道路2路線（油小路線・新十条通）について、「102億円で建設できる」と言ってきました。ところが、11月議会での日本共産党議員団の調査・追及で、京都市の負担が大きく膨れあがっていることが、明らかになりました。
- 1. 高速道路建設への負担
- 桝本市長は11月議会で、阪神高速道路公団が民営化を前に、
- 有料道路建設に対する出資金を4割引き上げること
- 「280億円」分の区間を公団に代わって京都市が建設するよう求めてきていること
を認めました。これによって、京都市の負担が百数十億円増える恐れがでています。
- 2. ランプ工事支援
- 高速道路と一般道路をつなぐ「ランプ」工事は、高速道路事業の一部として、阪神公団や日本道路公団が行ってきました。ところが、阪神公団と国は、「京都高速道路は有料道路としての採算性が低い」として、京都市に「ランプ」建設費の肩代わりを求め、京都市はそれに応じてきました。
建設局が明らかにした「ランプ工事支援」建設費は総事業費320億円〜330億円。国の補助を差し引いても京都市の負担は約160億円にも上ります。
- 3. 高速道路関連街路事業
- 高速道路建設に伴い、高速道路と接続する道路も、道路幅の拡幅・整備が必要になります。すでに、十条通、鴨川東岸線などで整備が進められており、関連街路事業の総事業費は約260億円。国の補助を差し引いても京都市の負担は130億円にもなります。
- 4. 未着工の3路線建設を強行すれば、千数百億円の負担
- 桝本市長は、事業中の2路線だけでなく、未着工の久世橋線、西大路線、堀川線の「事業化を進める」とのべています。
阪神公団は「事業主体になるのは難しい」とのべており、京都市が一般街路建設事業として進めるとなると、京都市の負担は高速道路本体の建設費負担だけで千数百億円が見込まれ、財政破綻に追い込まれるだけです。
一日も早い高速道路建設の凍結・計画の中止が必要です。
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