かとう広太郎議員は、11月16日の開会本会議で日本共産党議員20人が提案している二つの条例案について提案説明を行いました。
>>提案全文
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「木造住宅耐震改修助成制度」
「住宅改修助成制度」の実現を
審議結果は次号詳しく
かとう議員は、まず「住宅耐震改修助成条例」について説明。10月23日の新潟中越大震災では人的被害とともに、多くの家屋が倒壊し、1995年の阪神淡路大震災では、死者の84％が建物の倒壊、家具の転倒によるものだったとのデータを紹介。木造建築物のまち・京都市も「地震が起こりやすい活動期に入った」と言われているにもかかわらず、京都市が今年から実施した「耐震改修促進事業」は条件がきびしいため、これまでに一件しか申請がなく、改善の必要性を指摘しました。
かとう議員は、横浜市など他自治体の耐震改修助成制度も紹介しながら、1. 助成額の大幅な引き上げ 2. 危険と診断されたすべての住宅を対象とする 3. 京都市全域を助成の対象地域とするなど、耐震改修工事の必要性を感じている市民が踏み切ることのできる制度に改善していく必要性を強調しました。
かとう議員は、続いて「住宅改修助成条例」について説明。京田辺市では執行額に対して20倍の経済効果を生み出したように、この助成制度を実施した多くの自治体では、小規模な建設業者の仕事確保や地域経済の活性化に大きな効果がうまれていることを強調しました。
かとう議員は、最後に市民生活の改善・向上、生命を守り、地域経済活性化のために、2つの条例の実現を願うと提案説明を結びました。
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戦後初