玉本なるみ議員は、11月19日開かれた11月市会本会議で代表質問を行いました。
>>質問大要 |
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介護保険の低所得者対策、
精神保健福祉の充実を
介護保険見直しにあたって
玉本なるみ議員は、介護保険制度の見直しにあたって、さらなる負担増と給付抑制では、高齢者を介護から遠ざけると厳しく批判。国庫負担の引き上げ、低所得者の保険料・利用料の減免制度をつくること、介護保険以前から特別養護老人ホームに入所している低所得者への負担軽減の継続を国に求めるべきとただしました。また、独自の保険料・利用料の減免制度の拡充を求めました。
市長は、低所得者の利用が制限されることがないよう、国に要望しているとのべました。副市長は、経過措置終了後はひきつづき入所できるよう適切に対応すると答弁。しかし、軽度の要介護者には予防サービスが重要などと、国の切りすての方向を容認する発言を行いました。
ケアマネージャーの不足で、新規の受け付けができない問題、ショートステイのベッドが常に満杯で、空きを探す事業所の仕事量が膨大になっている問題を指摘し、対応を求めました。
理事者は、「ケアマネージャーの不足はない」「ショートステイはゴールデンウイークなどを除き、利用できない事態は生じていない」などと実態とかけ離れた答弁をしました。
新規利用者から居宅介護支援の依頼があった場合の対応
「応じられない」「1〜2人」が3/4 |
ホームヘルパー利用者の6割が軽度認定者 |
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| いずれも京都市調査（04年7月）
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