岩橋ちよみ議員は11月18日、日本共産党議員団を代表して本会議で質問をおこないました。
>>質問大要 |
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災害対策の強化、
伝統産業・映画産業の振興・復興を
岩橋議員は、台風23号や新潟県中越地震の教訓から、上流の降雨量をつかみ下流への影響を予測するシステムの開発や、京都市と国・府・警察等の情報管理、市民への的確な情報提供システムの強化を要求。桝本市長は「防災マップ行政区版の発行作業を進めている。国・府・警察との連携を図りながら全力でとりくむ」と答弁しました。
また、被害が集中した高齢者・障害者・子どもなどを救出する初動対応マニュアル作成、周辺市町や介護福祉施設との受け入れ協定締結など災害弱者対策の具体化を求めました。
平和憲法を守り、イラクからの自衛隊撤退を
岩橋議員は、非常事態宣言が出され全土が戦場と化しているイラクからの自衛隊早期撤退を国に求めるよう迫りました。米軍の掃討作戦を支持する小泉首相の姿勢を「命を軽視した、国の責任者として無責任極まりない発言で、許されない」と批判しました。しかし、九月議会に引き続き桝本市長は答弁に立ちませんでした。
地方自治体に負担を押しつける
「三位一体改革」にキッパリ反対せよ
「三位一体改革」の議論のなかで、民間保育所運営費国庫負担金・補助金の一般財源化が検討されていることについて、今年度も国からの補助金が削減された結果、民間保育所では暖房費や人件費を削減せざるを得なくなっていることを指摘。一般財源化されれば、さらに民間保育所運営に悪影響を及ぼすとして、反対を表明するよう迫りました。副市長は「児童福祉法が規定する国の責任が今後も果たされるよう要望する」と答弁しました。
伝統産業活性化条例を実効あるものに
岩橋議員は、事業所数・生産額の激減、後継者不足などに直面する伝統産業の活性化にむけ、
- 技を学び身につける実習から生計を立てられるまで支援する一貫した後継者育成策
- ダイレクトジャガードの新たな機器導入にたいする補助・貸与などの支援
- 和装品の生産手法・縫製地など商品履歴の表示、原産国表示の義務化
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嵯峨面
「からす天狗」
制作者は日本でただ一人です。 |
などを提案。来年制定予定の伝統産業活性化条例を実効あるものにするため、行政みずからが足を運んで業種別実態調査をおこなうよう求めました。
また映画産業の復興をめざし、人材育成機関創設や映画作成・上演の活動への支援を求めました。
活性化策が早急に求められる伝統産業 |
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※（財）伝統的工芸品産業振興協会刊「全国伝統的工芸品総覧」より抜粋、
数字はいずれも、伝産法指定17品目の合計 |
右京区役所・保健所跡地は売却せず、
住民のために活用を
新総合庁舎建設にともない「財政健全化プラン」では売却対象となっている現右京区役所・保健所の跡地活用について、児童館や学童保育所など地元住民からだされている要望にこたえて検討するよう求めました。副市長は「右京保健所跡地は地元住民の要望、小学校前という立地条件に配慮しつつ慎重に検討する」と答弁しました。
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