 過疎対策や住民サービス低下について解決の見通しないままの
合併には反対
ひぐち英明
議員が討論（10月8日）
05年4月からの京北町編入合併を決める二議案について、ひぐち議員は①市域の拡大によりきめ細かい行政が困難になる②京北町におけるさまざまな住民サービスが後退する―の2つの問題点を指摘し、反対討論をおこないました。
ひぐち議員は、現在の市北部地域での深刻な過疎問題が示すように、農業や林業支援、福祉や交通の充実など、本格的な支援策が必要であるのに具体的な計画は示されておらず、「このまま合併を推進することは大きな懸念が残る」と主張。
また京北町独自制度の廃止・京都市制度への統一によって、国保料の一人当たり平均額が年額2万5千円も増加（激変緩和策は5年間）するなど、さまざまな住民サービスが低下すると指摘。京北町民の不安は払拭されておらず、「重大問題の解決の見通しのないまま編入を決めようとするもの」と批判しました。
 地域の住民生活に欠かせない郵便局郵政民営化で、公益的事業の存続は保証されない
山本正志
議員が提案説明（10月8日）
山本正志議員は、事実上民営化を求める自民・公明・民主提案の意見書に反対するとともに、日本共産党の意見書の提案説明に立ちました。
山本議員は、世論調査でも郵政民営化を求める声はなく、推進者は銀行業界・保険業界であり、最大の外圧がアメリカの業界であると指摘。民営化による都市部での特定郵便局の淘汰、郵便局・農協以外に金融機関がなく民間保険もほとんどない農村部でも郵便局の廃止がすすむことは明らかであると批判しました。
また、「第三種郵便物」「第四種郵便物」は全国一律の国営一括事業だからこそ継続されてきたものであり、民営化で存続の保証はないと指摘。民営化推進の土台に立つ与党案は、市民の期待にも郵政関係者の声にもこたえられないと厳しく批判しました。
日本共産党案は日本共産党のみの賛成で否決されました。
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