No.379

●公営企業決算特別委員会 9月15日〜9月29日 市バス、地下鉄、上下水道、市立病院の03年度決算審議で日本共産党は市民要求実現の立場で奮闘しました。
ふじい佐富 委員長	藤原ふゆき 議員	さとう和夫 議員
河合ようこ 議員	井坂博文 議員	くらた共子 議員

民間委託、「独立採算」
おしつけではなく今こそ公的役割の発揮を

市バス

管理の受委託を見込んだ欠員の放置は重大

　党委員は、民間委託と職員の削減により運転手55人が欠員（9月末）のまま公休出勤で対応しており営業所も混乱していることを指摘。当局は「管理の受委託完了までは補充しない。受委託は前倒しですすめる」と答弁し、すでに6号・8号・75号系統が前倒しで民間委託されていることも判明しました。エムケイが市バスの受委託を計画している中、「京都のバス事業を考える会」がエムケイに有利な条件設定の場になってはならないと指摘し、副市長は「特定の会社に有利ということがあってはならない」と答弁しました。

市民の足を守る取り組みの拡充を

　市民サービス充実では、周辺部の民間バスでの敬老乗車証の適用、小型循環バスの運行、右京のバス路線充実、LRTの具体化を要求。バス停のバリアフリー対策と洛西ニュータウンの老人福祉センターへのバス路線の要求に対しては「検討したい」と答弁しました。

地下鉄

地震対策を万全に

　地下鉄事業では、地震対策を万全に行うことを求め、9月5日に発生した地震への対応では「徐行、一旦停止をおこない、異常のないことを確認して運転再開した」との答弁でした。また来年度の地下鉄運賃改定は行うべきでないことを改めて求めました。

市立病院

公的病院としての責務と役割の全面発揮を

　審議会から答申された「市立病院のあり方」にある「地方公営企業法全部適用」について、「独立採算を強要し公的病院の使命に逆行する」と指摘したのに対し、「慎重に検討する」との答弁でした。

　また看護師の恒常的不足と医師の32時間連続勤務の実態は、労働基準法違反であると改善を要求。理事者「病院に是正を指示する」と答弁しました。手話通訳案内の改善、災害拠点病院としての整備、北館建替えの前倒し実施、院外処方は患者負担増にならないよう求めました。

上下水道

福祉減免制度の創設、総合的治水対策を

　水道事業では、入札での公認水道協会役員の受注が減り、平均落札率が95％から91％に下りましたが、一層の努力を要求。給水停止と福祉減免制度の創設では冷たい答弁でした。鉛管取り替えへの助成制度創設も求めました。

　下水道事業では、今夏の異常豪雨による「内水氾濫」対策を指摘し、合流式改善と多面的な雨水貯留施設の整備など「水共生プラン」による総合的治水対策を求める一方、それを口実にした大型貯留管については規模を再検討するよう求めました。さらに汚水資本費補助金を全面復活するよう要求しました。

「内水氾濫」 市街地で水路や下水道があふれて起こる浸水被害のこと。これに対し河川の堤防の決壊などによる浸水被害を外水氾濫という。 地方公営企業法全部適用 これまで財務だけに適用されていた地方公営企業法の規定を、病院の組織、職員の身分取り扱いにも適用するもの。独自の管理者を置くことになります。現在の全部適用は、病院事業に民間的な経営手法を導入し、経費の削減を至上課題としています。そのため、繰出金の削減や業務の集中化、民間委託の促進、有料サービスの範囲の拡大などが予想されます。

ページトップへ