No.379

「住宅改修費助成制度」
「木造住宅耐震改修費助成制度」
の2つの条例案を提案し、実現をめざします

日本共産党京都市会議員団は、11月議会での実現をめざし、「住宅改修費助成条例案」「木造住宅耐震改修費助成条例案」を事業者のみなさんにも示して意見をうかがっています。

●地域経済活性化に大きな力

制度実現めざし市内業者団体に申し入れ・懇談

　「住宅改修費助成制度」は、住民のみなさんが行う住宅リフォーム費用の一部を自治体が補助する制度で、今年（2004年）4月現在、全国の57自治体が実施。中小業者・建築職人の仕事確保、住民の住環境改善にとどまらず、地域経済の活性化に大きな力を発揮することが明らかになっています。この2年間実施した京田辺市では、02年度に1612万円の予算で2億1000万円の工事がおこなわれ、20倍の経済効果がありました。今回の条例案では、借家を含めた住宅（附属ガレージやブロック塀も含む）を対象に、住宅リフォーム費用の15％、上限30万円までを助成することを提案しています。

●木造住宅の耐震改修に対する助成は急務

　「木造住宅耐震改修費助成制度」は、昭和56年5月末までに建築確認を受けて建てられた木造住宅の耐震改修工事費用の一部を自治体が補助する制度です。1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市内の死者の84％が建物の倒壊・家具の転倒などによるものでした。京都市は木造住宅の多い歴史都市であり、耐震改修費助成制度の実現は急務中の急務です。今回の条例案では、世帯の所得税額に応じて、借家を含む耐震改修工事費用の、1／3〜9／10、上限100万円までを助成することを提案しています。

　力を合わせて、この二つの制度を実現しましょう。

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