No.379

ひぐち英明議員が質問 　ひぐち英明議員は、五月一九日の本会議で代表質問を行いました。 >> 質問全文

地域経済活性化のため
住宅改修助成制度の実現を

耐震改修促進制度の抜本的拡充を

　　ひぐち英明議員は、市内に新耐震基準以前に建てられた木造建築が一五万戸以上あること、耐震改修をしていない住宅が多数あることを指摘。今年度から京都市が創設した耐震改修促進助成制度を抜本的に拡充するよう求めました。

　また、住宅改修助成制度が、不況対策として全国五十七自治体に広がっていること、国会でも国土交通大臣が、不況対策と地域経済の活性化に効果があると認めたことを紹介。①市長は、この制度の経済効果についてどう考えるか ②不況対策・雇用対策としてこの制度を実現すべき、と迫りました。

　理事者は、住宅改修助成制度についてこれまで「制度実現は困難」と繰り返してきましたが、「住み続けられるまちの形成にとりくむ」と答弁を変更しました。

入札約款に「下請け契約は市内業者優先」明記を

　　ひぐち議員は、京都の事業所減少率は全国でも最悪の水準にあると指摘。地元中小業者支援のため、公共事業の入札に際し、「下請けに市内業者を使うことに努める」ことを契約約款に明記するよう求めました。

児童館の一二〇館建設目標を後退させるな

　京都市は二月市会で、保育バスや「ちびっこプール」の廃止など、子育て予算を削減。ひぐち議員は、これらを元に戻すよう求めるとともに、児童館建設は、二〇〇六年度までに一二〇館（今年四月で一〇一館）つくるとした目標を後退させないよう求めました。またLD（学習障害）やADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子どもに対し、学校でも適切な働きかけができるよう、必要な教職員の確保を求めました。

左京区北部地域に医療・介護施設、コミュニティーバスを

　ひぐち議員は、別所、花脊、広河原、久多、百井の左京区北部地域で、人口の減少と高齢化がすすんでいること、隣接する京北町と比べても医療・介護施設、公共交通などの整備で大きく遅れていることを指摘。①既存の施設の利用も含めた医療・介護施設の設置②行政が援助する二台のバスも活用するなど住民の足の確保③この地域の敬老乗車証を京都バスと市バス・地下鉄に共通使用できるよう改善を求めました。

　理事者は、小規模多機能施設の調査研究のための予算を確保したこと、住民の足の確保については総合的に検討する必要があると答弁するにとどまりました。

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