政府の年金改悪案では「安心」得られない

「65 歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書」

　玉本議員は、定年と年金支給年齢を接続させることは不可欠であり、希望する高齢者の雇用継続を義務付けることは当然と主張。政府が年金の支給開始年齢を一方的に 65 歳に遅らせたことを批判しました。さらに、年金保険料は毎年引き上げ、給付水準はモデル世帯で現役時代収入の 60 ％から 50 ％へ、共働きや単身者では、3 割台に引き下げられる政府案は、とても「100 年安心の年金制度」どころではないと指摘しました。横暴なリストラをおさえ、雇用を確保する政策に転換することこそ、年金財政立て直しに重要であるとのべました。意見書は、全会一致で可決しました。

生活保護引き下げの撤回を

「生活保護費の削減と負担割合変更の撤回を求める意見書」

　井上議員は、政府の生活扶助費の削減、老齢加算の段階的廃止などの方針は撤回すべきと主張。保護基準の引き下げは、保護世帯に最低限度以下の生活を押し付けるとともに、国民全体の生活水準を引き下げることになると批判。「その水準は予算の有無によって決定されるものではない」との朝日訴訟判決の精神に立ち返るべきとのべました。また、国の負担割合を減らし、京都市の負担を 50 億円も増やそうとする国の方針は「認められない、地方に負担を押しつけているだけだ」と厳しく批判しました。意見書案はオール与党により否決されました。

自衛隊派兵は、侵略戦争と
占領支配への合流・加担

「イラク占領に反対し自衛隊の撤退を求める意見書」

　河合議員は、イラクの泥沼化と国際世論は、国連憲章を踏みにじった侵略戦争と占領支配が破たんしつつあることを示しており、米英と追随する日本など「侵略連合」こそ孤立を深めていると指摘。求められているのは△ 米軍主導の軍事占領の終結 △ 国連中心の枠組みの確立△イラク国民への主権返還 △ 占領軍の撤退であると主張しました。また自衛隊派兵は、米国の侵略戦争と占領支配へ合流・加担することであり、日本国憲法と国連が定めた平和のルールに反する暴挙であると強調。すみやかな撤退を求めました。意見書案はオール与党により否決されました。