No.379

市バス・地下鉄

	「雇い止め」撤回を求めるデモを激励

　党議員団は、市バスの消極的営業姿勢を批判し、TDM 施策など乗客を増やす努力を求めました。また、市バス・地下鉄の敬老乗車証制度について堅持し拡充するよう求め、「現行制度の変更は考えていない」（副市長）と答弁。その他、バリアフリー化の促進、地域コミュニティバスへの支援、周辺部への循環バス導入など公共の福祉増進にこたえた路線の検討などを求めました。

　市バス「管理の受委託」について、局は従来の見解をこえて「民間委託」と宣言。公営交通としての責任を放棄するものと批判しました。

　市バス嘱託運転手の「雇い止め」は労働基準法や判例など全国の流れに反すると厳しく指摘。撤回するよう求めました。

　地下鉄料金について、〇五年度一〇％値上げは認められないと批判。市長は「熟慮に熟慮を重ねる」と答弁しました。

上・下水道

	件数 金額 業者数 水道局の 工事発注 8，891件 17億9千万円 101社 うち加盟 業者受注 8，832件 17億7千万円 90社

　上下水道局への汚水資本費補助金は、値上げのたびにゼロとされ「赤字づくり」に利用されてきましたが、党議員団は、今回財政非常事態宣言（〇一年十月）でカットされたうち七億円が復活したものの全額回復にはほど遠いと指摘。公営企業における「公共の福祉向上」へ市長の姿勢を厳しく批判しました。また、上下水道料金福祉減免制度を求めるとともに、上下水道事業の「公営」堅持、低料金維持で市民サービスをはかるよう求めました。

　雨水流出抑制を推進する「水共生プラン」の提言を生かし、全庁あげた取り組み、建設改良事業、大型雨水幹線の見直しを求めました。

　京都市公認水道協会加盟業者が市発注公共事業をほぼ一〇〇％受注している問題を指摘。公共事業の透明性・公平性を高めるよう求めました。

市立病院

　市立病院への任意補助金は、〇三、〇四年度「財政非常事態」でカットされました。今回、五億円を復活したといいながら、市立病院への繰入は増えていません。救急受け入れの体制、職員の在職死亡、超過密労働、医療事故防止など事態は深刻です。党議員団は、補助金の完全復活を求めるとともに、自治体病院の公的役割堅持を求めました。

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