| 凍結していた公共事業の復活 |
焼却灰溶融炉など |
| 大型公共事業はさらに推進 |
京都高速道路、関西国際空港出資金の増額、キリンビール跡地開発など |
| 新たな財政支出 |
地下鉄支援に 10 年間で 600 億円 |
| 同和事業を温存 |
同和奨学金・自立促進援助金、市立浴場運営など |
市民生活を直撃、
四三〇事業の休・廃止、見直し
一方、京都市は一三〇八項目の「事務事業評価」を予算に反映し「画期的」としていますが、その中身は福祉・くらし、弱者切り捨てです。主なものだけでも、①民間社会福祉施設（保育・老人・障害児者・児童施設）単費援護一部廃止（八億六八〇〇万円。保育所一ヶ所あたり二〇〇万円規模）②生活保護世帯への夏季歳末見舞金廃止（三億三八〇〇万円。年間一人世帯で一万四七〇〇円）③老人医療費支給・母子医療・乳幼児医療等の福祉保健医療事務費等の廃止（三億一八〇万円）④学校運営費（二億六〇〇〇万円）・管理費等の見直し（一校あたり三〇〇万円規模）⑤小児慢性特定疾患治療研究事業（九一〇〇万円。一〇月から国制度へ移行）等々です。
「ここまでやるか」
徹底したリストラ
金額は小さくとも、関係者に喜ばれていた事業まで廃止・縮小する徹底ぶりです。廃止＝①遠足等で各園が使う保育バス（三七〇万円）②地域交流もされるちびっこプール（二一〇〇万円）③銭湯のボランティアでおこなっている高齢者デイ銭湯助成（二九三万円）④独居老人の支えとなる緊急通報システム一部公費負担（六〇〇〇万円）縮小＝⑤子どもに人気の大宮交通公園ゴーカート運営日（三〇〇〇万円）などです。
京都市は「三位一体改革」に反対し「悪政の防波堤」を
小泉内閣は、七兆円にのぼる負担増を国民に押しつけ、自治体には「三位一体改革」と称して税源移譲のないまま補助金・地方交付税カットを進めています。政府の攻撃にたいし、京都市は今こそくらしを守る地方自治体本来の役割を果たすべきです。
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