No.379

世界に誇る文化観光都市の
値打ちを守る市政へ

イラク派兵反対の立場を示せ

　倉林議員は、イラクへの自衛隊派遣反対の立場を示すべきと迫りました。 市長は答弁に立たず、自らの姿勢を示しませんでした。

景観破壊と 高速道路計画の中止を

　倉林議員は、京都市長選挙を前に、二十一世紀の京都はどうあるべきなのかが正面から問われていると指摘。京都破壊の進行に最も大きな影響を与えてきたのが財界主導の京都開発、市政運営であると強調しました。

　京都ホテル、京都駅ビル、迎賓館などいずれも京都市の規制はずしがなければ建設できなかったと批判。高層マンション建設ラッシュを放置し、自然と調和したまちなみを破壊してきた市長の責任を明らかにしました。その上で、世界歴史都市会議の会長としての見識を示し、高速道路の建設をやめるよう主張しました。

　市長は、景観保全・再生に取り組む、と言いながら、高速道路早期完成に取り組むなどと答弁しました。

	京都伝統工芸産地協会が決起大会で決議（主な内容） 伝統産業を中心とした地場製造産業の…育成に全面的支援を切望する 貸し渋り・貸しはがしの全廃を国・府・市・金融機関へ要望する 下請け業者の安定発展と後継技術者の保護育成に努めることを申し合わせる 「地場製造産業の明日を考える決起大会 ―貸し渋り貸しはがし全廃―」（ 03 年 10 月 28 日）

中小企業・中小商店、 伝統産業の支援を

大きく落ち込む 京都市の事業所数
	96 年を 100 とする。総務省「事業所・企業統計調査」より

　倉林議員は、不良債権処理・規制緩和路線の下、中小企業の相次ぐ倒産、酒屋・米屋・薬屋と「屋」がつくお店が姿を消し、大阪・東京資本の大型店、チェーン店の開業が相次いでいるとのべ、京都経済の立て直しへ、産業政策の転換を求めました。小泉構造改革にはきっぱりと対決し、貸し渋り貸しはがし防止条例の制定を要求しました。

　また、京都の伝承された技術が、新たな技法や産業を生み出し、日本文化の支柱となってきたとのべ、伝統地場産業を支援することが必要と指摘。技術の後継者づくりに本気で取り組むこと、地域経済振興条例制定を求めました。

　副市長は、京都の経済対策すべてが中小企業支援であると居直りました。

同和行政の終結を

　倉林議員は、▽同和奨学金も続けられ、返済免除の自立促進援助金は今後二十六年間も継続すること▽学習センターは、無料公的学習塾となっていること▽同和地区にしかない市立浴場の料金も格安の上、高齢者や障害者には入浴券が配布されていることを指摘。同和行政は一向に終結していないのが市民の実感とのべました。根本にある「同和問題解決へ課題が残っている」「同和問題の解決は社会正義の実現だ」という認識をただすべきと追及しました。

　副市長は、一部課題が残っており、今後も同和問題解決、すなわち社会正義実現に取り組むと事実上の継続宣言を行いました。

今の市長では癒着の構造を絶てない

　倉林議員は、京都市水道サービス協会加盟業者の独占的な公共事業の受注、道路舗装工事をめぐる談合など京都市の公共事業を巡る癒着の構造の根深さが、逮捕者や自殺者までだす前代未聞の事態となったとのべました。市長就任以来不祥事のなかった年はなく、特定の団体や特別の個人とのしがらみや縁のない、改革へ熱意と勇気を持つ人でなければ、大本から転換できないと強く指摘しました。

　倉林議員は、その他、高齢者福祉・子育て支援・教育の充実を求めました。

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