No.379

若者に仕事を
子どもを産み育てられる支援を

市長を本部長とする雇用対策本部を設置せよ

　加藤議員は、深刻な不況のもとで「働きたくても仕事がない、不安定な派遣やアルバイトで自立できるだけの賃金がない」―との青年や大学生の実態・声を紹介。次代を担う青年が未来に希望を持てない状況は、「京都市にとっても、税収を含めた財政、経済、まちづくりや少子化に直結し重大問題だ」と、桝本市長に「どう認識しどう打開しようとしているのか」と迫りました。

　そして具体策として　（1）市長を本部長とした雇用対策本部を設置し、京都市が持つ力を総結集して対策にあたる（2）保育所や福祉施設の拡充、市職員のサービス残業根絶などによる雇用の拡大（3）伝統産業技術後継者育成制度での育成資金増額と対象の拡大―を提案。青年の雇用対策の抜本的強化を求めました。

　また加藤議員は、長時間労働・サービス残業などが横行し、違法な働かされ方をしている青年の実態を示し、学校教育の中で労働者の権利を学ぶ機会をつくることや労働相談を専門におこなう窓口の設置など、働く青年を応援する施策を求めました。

　桝本市長は「青年を取り巻く環境は長引く不況のもとで大変きびしい」との認識を表明しながらも具体的対策を示しませんでした。また加藤議員の具体的な提案に対して、理事者はそれぞれ、「十分な対策を実施している」と、実態とかけ離れた答弁に終始しました。

	日本共産党が、雇用危機を打開するための 「四つの緊急提案」を発表 日本共産党は9月1日、「安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するための四つの緊急提案」を発表しました。小泉政権が、大企業のリストラを促進し、派遣労働、パート労働、契約社員などを増やして雇用不安と失業をひどくしているため、緊急に必要なとりくみを提案しています。 「四つの緊急提案」のポイント 長時間労働・サービス残業をなくして、新規雇用を増やす本格的なとりくみを―サービス残業をなくすだけで１６０万人の雇用を創出できます 未来をになう若者に仕事を―政府と大企業の責任で若者の雇用拡大を （１）大企業は、新規雇用の抑制をやめ、若者の雇用に責任をはたせ （２）「フリーター」の労働条件改善と正社員採用を 国民のくらしに必要な分野での人手不足を解消して、雇用を増やす 国が、自治体の雇用対策に財政支援をおこなう枠組みをつくる

働きながら、子どもを 産み育てられる社会を

　加藤議員は、働きながら子どもを育てるため、学童保育・児童館の整備は不可欠と強調。左京区北白川校区では、児童が学区外の施設へ四〇分かけて通うことを強いられていることや、一〇〇人以上の子どもですし詰め状態の学童保育所があることを示し、一刻も早い全小学校区への学童保育設置を要求。また、学童保育の利用料全額徴収撤回、障害児学童の小学校卒業までの受け入れ延長（現行・小４まで）を求めました。

養護学校給食のクックチル 方式導入を撤回し、
自校方式での充実を

　加藤議員は、来年四月から養護学校給食に導入されようとしているクックチル方式について、「一、二日前に調理し、温め直した冷蔵食を十二年間も食べ続けなければならなくなる」と指摘。「全国で初めて導入するのが、障害を持った子どもたちであることに心から怒りを感じる」と撤回を強く求めました。しかし教育長は「最善の方法として導入する」と強弁しました。

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