「自治体らしい自治体へ」市民の暮らし応援の市政を
市政を蝕む不正にき然とした対応を
小泉「構造改革」に反対を
藤原議員は、不況の加速で「これ以上耐えられない」の市民の声が広がっており、小泉構造改革は経済失政や福祉切り捨てであり、四月からの医療保険負担増に対する医師会をはじめとした反対の運動を紹介し、国に見直しを求めるべきと追及。市長は「京都経済の再生・発展、市民生活の安定の上でも重要」などとまったく市民感覚とかけ離れた答弁をしました。
アメリカのイラク攻撃、有事法制に反対を
藤原議員は、わきあがるアメリカのイラク攻撃に反対する日本と世界の世論を紹介し、「きっぱりイラクへの戦争には対すべき」とのべ、有事立法についてもイラク攻撃と直結するものであり反対すべきと求めました。
自治体らしい自治体へ
藤原議員は、住民の福祉の増進を図ることが自治体の使命であると強調。脱ムダ、暮らし応援の自治体の動きが急速に広がる中、京都市では、効率主義、民間手法の導入など自治体が自治体でなくなる事態が進行しており、市民一人あたりの借金は、七〇万円をこえ、財政危機は深刻になっているとのべました。藤原議員は、市長を本部長とする不況打開緊急本部を設置し、高速道路計画の中止など、ムダと浪費の削減で財政再建をしながら福祉・教育予算の拡充で暮らし応援の予算にすることは可能だと追及しました。副市長は、「いっそうの効率化など市政改革をすすめる」とし、福祉・教育を市政の重点政策としているなどと強弁しました。
京都市行政を蝕む不正事件にき然とした対応を
藤原議員は、昨年の自殺者・逮捕者をだした一連の不正事件、部落解放同盟（「解同」）の補助金不正支出問題などの徹底解明をもとめ、同和行政が不正の温床になってきたことを追及。行政の主体性を発揮し外部圧力の解明などき然とした対処、同和特別扱いをただちにやめることを求めました。副市長は、調査報告をまとめ、一定の改善をしてきていることを答弁しました。しかし、解同との関係では厳正に対処すると言いつつも、企画推進委員会への参加は引き続きおこなうと述べました。
ポンポン山の不正買収について上告を取り下げ、疑惑の解明を
最後に藤原議員は、高裁判決が下ったポンポン山の事件について、議会で日本共産党議員団が一貫して追及してきたことが反映しているとのべ、京都市は、いまからでも上告を取り下げ、疑惑の解明に全力を尽くすべきと追及。市長は、判決は不当とし、「疑惑」については「いっさい承知していない」と居直りました。
民医連中央病院での事件を利用した
自民・公明の反共攻撃に徹底反論
自民、公明議員が本会議の場で、民医連京都中央病院での虚偽報告事件を党略的に利用して、事件と日本共産党の選挙活動を無理やり結びつける発言をおこなったことにたいし、人の命を政争の具にし、日本共産党を不当に誹謗・中傷するものであると発言の撤回と謝罪を要求。自民党議員の発言にたいし、山中わたる議員が議事進行発言をし、藤原冬樹議員が代表質問で抗議と謝罪を求めました。また、二十八日、公明党の議員が同様の発言をおこない、井坂博文議員が議事進行発言をおこないました。
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