暮らし応援、むだづかいストップ

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2003.3.20

暮らし応援、むだづかいストップ
自治体らしい自治体へ全力でがんばります

日本共産党と市民の共同で新年度予算で実現しました

子どもの医療費助成拡充

「絵に描いたモチ」と拒否してきた市長やオール与党。日本共産党は親ごさんたちと力を合わせ、就学前まで入院の助成制度の拡充を実現。こんどは、3歳から就学前までの通院月8000円までの自己負担を無料にするため、がんばります。

35人学級実現

「身勝手で非現実的な請願」（自民党市議）と市民の願いを敵視していたオール与党を追い込み、政令市で初めて小学校1年生からの導入が決まりました。

借換融資を拡充

　民間の金融機関からの融資（保証付き）を対象に加え、新規資金も認める画期的な制度。一貫して制度の創設・拡充を求めてきました。引きつづき「貸しはがし・貸し渋り防止条例」の制定をめざします。

ポンポン山買収疑惑、再び断罪

　大阪高裁は2月6日、92年に京都市が買収したポンポン山元ゴルフ場予定地（西京区）の価格が不当に高かったとして、当時の田辺市長（故人）に26億円の返還を命じる判決を下しました。判決は同時に、「調査や審議を尽くさず」と議決の違法性を指摘。賛成したオール与党の責任は重大です。
　日本共産党議員団は、買収に反対し、100条委員会の設置提案など追及の先頭に立ってきました。今議会でも、100条委員会の提案など、疑惑解明を求めました。