談合疑惑の解明を求め委員会付託を主張

　井坂博文議員は、「北部クリーンセンター新設工事請負契約の締結」の委員会付託を求めて討論に立ちました。談合疑惑が指摘されており、落札が適正に行われたのか、談合疑惑は本当になかったのか、など十分に解明することが議会に課せられた責任であること、工事の遅れは、大手ゼネコンの不祥事と不始末が原因であり、今回の議案も委員会付託することは当然と主張。徹底した審議を行うことを強く求めました。

　十二月十七日の閉会本会議で日本共産党は、二〇〇一年度各決算のうち、一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計、駐車場会計の四決算は認定しないとして、井上けんじ議員が討論を行いました。

ムダな大型事業、不祥事の一方で
暮らし営業圧迫の決算は認定できない

　井坂博文議員は、「北部クリーンセンター新設工事請負契約の締結」の委員会付託を求めて討論に立ちました。談合疑惑が指摘されており、落札が適正に行われたのか、談合疑惑は本当になかったのか、など十分に解明することが議会に課せられた責任であること、工事の遅れは、大手ゼネコンの不祥事と不始末が原因であり、今回の議案も委員会付託することは当然と主張。徹底した審議を行うことを強く求めました。

デフレ不況のもとでの増税は、
最悪の選択

――さとう和夫議員が、市税の軽減措置廃止に反対討論
　さとう議員は、法人市民税などの軽減措置を廃止する市税条例改定について、反対討論をおこないました。さとう議員は、�@影響を受ける約一六四〇団体に対して、二十六団体にしか説明していない�A深刻なデフレ不況のもとで、大変な負担を強いる�B社会福祉法人から生活協同組合まで軒並みに対象としている�C実質上不公平を助長する�D「公平性の原則」をつきつめれば、個人市民税を含め二十億円の増税になる――との理由をのべ、「最悪のタイミングで、弱者いじめの最悪の選択である」と厳しく指摘しました。

国民負担押しつけ・中小企業つぶしの
政策改めよ

――せのお直樹議員が地域雇用拡大・中小企業支援の抜本策を求める意見書で討論
　与党が共同提案した意見書案にたいし、日本共産党は�@三兆円の負担増計画中止�A外形標準課税など新たな増税をしない�B不良債権処理の名による中小企業つぶし政策の転換�C退職強要・サービス残業根絶�D失業者の生活保障をすすめる――の五点を政府に求める意見書案を提案。せのお議員は、与党案が不良債権処理を進めることを前提にしていると指摘。「失敗が証明済みの政策をあらため、国民のふところを直接応援することこそ求められている」と主張しました。。

母子家庭の命綱、児童扶養手当の削減は、子育て支援に逆行

――西野さち子議員が「総合的な子育て支援策を求める意見書」に賛成討論
　西野議員は、与党が共同提案した意見書案に対し、補強すべき点があると討論をおこないました。自民・民主・公明・保守の各党が強行した児童扶養手当の削減は、懸命に働いて子育てをしている母子家庭の「命綱」を切るに等しいものであり、子どもの学ぶ権利さえも踏みにじる、血も涙もないものと批判。母子家庭の平均年収は一般世帯の三分の一程度であり、既に、今年の八月から所得制限大幅引き下げで市内二、〇〇九人もの人が減額されていると指摘。削減の実施は中止すべきと主張しました。

受診抑制による健康悪化を
進行させてはならない

――山本正志議員が医療改悪凍結を求め意見書提案
　山本議員は、被用者保険三割負担実施凍結、高齢者の自己負担軽減等を求める意見書を提案しました。医師会等四団体が、医療改悪凍結等を求める声明を発表したことを紹介。十月からの老人医療負担増で在宅酸素の中断や、検査・往診を断るなど深刻な受診抑制が起きており、いのちを削る事態であると指摘。さらに来年四月から、健保一部負担・保険料の引き上げが実施されれば、受診抑制による健康悪化が進行することは間違いないとのべ、国にたいして凍結を求めるべきと主張しました。意見書案は、自民、民主・都みらい、公明、京２１の与党会派が反対し否決されました。