No.379

子どもの医療費無料化拡充へ
介護保険料減免の継続・拡大も約束

　玉本なるみ議員は、介護保険事業計画の見直しにあたって、保険料が千円以上の大幅値上げと算出されており、これ以上の値上げは耐えられないと指摘。国庫負担率の改善と、市も一般会計からの繰り入れなど独自の努力を求めました。また、現行の保険料減免拡充と、利用料の減免制度の創設を主張。特別養護老人ホームなど施設の整備と、在宅介護支援センターが、予防活動にもっと力を入れていけるように、委託費の増額を求めました。

　理事者は、保険料減免の継続・拡大は約束。利用料の独自減免は拒否しました。

平成 15 年度からの介護保険料の見込み
（15 年度〜 19 年度事業計画中間報告による）
＊平成 15 年度から、第 4 段階と第 5 段階を区分する合計所得金額が現行 250 万円から 200 万円に変更される予定

子どもの医療費、学童保育など子育て支援充実を

　玉本議員は、子どもの医療費無料化を、就学前まで拡大すべきと主張。理事者は、引き続き府と協議をすすめると答弁。のちの委員会審議で、拡充にむけ「実施時期・内容について協議する」と表明しました。

　玉本議員はまた、学童保育所が足りないこと、十月からの利用料徴収で、一〇〇〇人近い子どもが退所しており、対応を求めました。障害児学童では、四年生以降の受け入れ早期実現と、介助者をボランティアでなく、職員の加配で対応すべきと求めました。

　市長は、プランの目標達成に向けた整備促進を約束。しかし、障害児の受け入れはニーズに応じて柔軟に対応できていると実態を無視した答弁を行いました。

義務教育国庫負担削減に反対せよ

　玉本議員は、政府の義務教育国庫負担金の削減にきっぱり反対すべきと主張。また、三十五人学級の拡大、市長公約の三十人学級を求めました。さらに、教員の加配が旧同和校に手厚くなっていると改善を求めました。

　市長は、国庫負担金削減には反対の立場を明らかにしました。三十人学級は、国に抜本的改善を要求する。教員加配は、実態に応じ効果的、適正な配置に努めると述べました。

上賀茂上流域の産業廃棄物中間処理施設について

　玉本議員は、賀茂川上流域で珪藻類の奇形が確認されたとの研究を紹介。産業廃棄物処理業者は、住民との約束も守らず、野焼きの土はそのままに、敷地を広げて施設拡大しており、土壌調査、五年目の更新をしないよう求めました。その上で、清流保全と環境保全条例の制定を求めました。

　理事者は、施設更新は法定用件に照らして厳正に審査、判断すると述べました。

賀茂川上流の珪藻に奇形が

「賀茂川上流の水質汚濁の生物学的水質判定」より（日本水処理生物学会発表。元府立大学教授小杉廸子氏）

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