No.379

03 いっせい地方選
市民の暮らし・営業守る自治体の責務はたす京都市政へ

京都市会議員選挙にあたっての重点政策を発表
――日本共産党京都府委員会

重点政策の主な内容

1. 暮らしと経済を守る「2つの重点政策」
   1. 国民生活の再建こそ、経済たてなおしの道
   2. 市民の暮らし応援へ
2. 5つの改革提案
   1. 市民の暮らし第一へ、税金の使い方を 変える
   2. 京都の力を生かしたものづくり、 経済振興に転換
   3. 市内高速道路計画ストップ
   4. 同和行政を名実ともに終結
   5. 戦争協力反対

京都経済の危機打開へ「緊急経済提言」、「貸しはがし・貸し渋り防止条例大綱」を発表

　日本共産党京都府委員会は十二月十九日、深刻な京都の経済危機から中小業者・府民の暮らしを守る「緊急経済提言」を発表しました。「貸しはがし・貸し渋り防止条例」制定など五つの緊急対策を求めるもの。日本共産党市会議員団は実現めざし、市議会で奮闘するとともに、市民へ共同の運動を呼びかけています。

2003 年度予算要求書を提出

　日本共産党市会議員団は 10 月 29 日、予算要求懇談会を開催。いただいた声をもとに予算要求書を練り上げ、11 月 8 日に桝本市長に提出しました。

要求実現へ、市民とともに

▲法人市民税減免廃止反対の共同のたたかいをよびかけ、経済団体・商店街などを訪問。	▲放置自転車対策で先進地・尼崎市を調査
▲就学前までの子どもの医療費無料化を求める 16000 筆の請願署名を提出する京都ネットのみなさんを激励する市議。

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