 株投機への誘導、開発促進は問題
――佐藤和夫議員が討論
佐藤議員は、市税条例の一部改正について、国の地方税法改正は、税優遇による株取引への誘導であると批判。国民経済の 6 割を占める個人消費への支援こそ、実体経済の回復に必要と指摘しました。
また、特別土地保有税の徴収猶予制度拡大は不良資産を抱える大規模土地所有者や高額所得者の負担軽減をはかるものと批判。都市再開発法改正についても、民間事業者による開発を促すものであり、乱開発の露払いになりかねないと指摘しました。
 政治倫理の確立、官房機密費の徹底公開を
――北山ただお議員が討論
北山議員は「政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書」に賛成を表明。あわせて①利権政治の真相究明に背を向ける小泉首相や公明党は、国民から厳しい審判を免れないこと。②これまでのあっせん利得の処罰に関する法律が不十分なものであることが明らかになったことを指摘。今回の意見書は当然のことと述べました。
また、政治倫理の確立、官房機密費の使途の徹底公開と背広仕立券やパーティー券購入など実態の改善の必要性を強く指摘しました。
 市民への制裁はやめよ
――井上けんじ議員が討論
井上議員は、国保会計の赤字は、国庫負担割合を減らした政府に責任があると指摘。さらに、政府のねらう医療「改革」は、国保制度へも打撃的影響を与えるものと批判しました。京都市では、保険料値上げで負担を強いた上、払えない方には短期証、資格証明書の発行で給付からの締め出しを行っており、このような制裁は直ちにやめるよう求めました。
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意見書 5 件、決議 1 件を採択
- 意見書
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- 政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書
- 准看護師の移行教育に関する意見書
- NPO 優遇税制の拡充を求める意見書
- 国民健康保険制度の安定化を求める意見書（自民、民主・都みらい、公明、京 21）
- 国民の生命と財産を守る有事法制関連法案に関する意見書（自民、公明）
- 決議
- 元市幹部職員の不祥事に関する徹底糾明と一層の綱紀粛正を求める決議
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