No.379

有事法制に反対、金権腐敗の徹底糾明を
地域経済振興条例の制定、雨水流出抑制の基本指針を

　加藤広太郎議員は、有事法制について「反対の声など表明すべき」と求めましたが、市長は答弁に立たず、副市長が「国政の重要問題として審議される」と答弁。再質問で「アメリカの戦争に国民を総動員する法案にたいし市長自身が答弁しないこと自体が無責任」と厳しく批判しました。

　また「ムネオ疑惑」や官房機密費問題など一連の事件について、小泉首相は糾明する意思も能力もないと批判。抗議と徹底糾明を首相に要求せよと迫りました。

地域経済振興条例の制定を

　京都は中小企業の発展なくして市民生活・市財政の発展はあり得ない、地域に根を張る中小企業支援のために市の経済の基本として「地域経済振興条例」を制定し、全局あげて系統的に取り組み、支援を具体化していくべき、と求めました。

　市長は「地域経済活性化策を推進していく」と述べるにとどまりました。

埋立見込みもないまま消防局訓練用地として購入し、今も塩漬けとなっている伏見区の因幡池。

土地開発公社―塩漬け土地の精査を

　五年以上保有の塩漬け土地が、金額ベースで全国五十三％を京都市六十九％と大きく上回っていること、事業目的も依頼局も不明なまま二十九年経っている土地があること、埋め立て不可能でありながら池沼を宅地価格で購入していることなどを指摘。原因を明らかにし、今後の方策を明らかにせよと迫りました。

　理事者は具体的な答弁を避けました。

第三セクター問題の改善を

　山科駅前開発（株）と合併する京都駅前再開発（株）に六億円の無利子貸付、累積欠損金十億円の京都醍醐センター、多額の資金援助をしている御池地下街（株）など、それぞれ改善策を迫るとともに、退職幹部職員の天下りと高額給与・退職金支給についてただしました。

雨水流出抑制の基本指針を

　市の総合治水対策は、河川の能力を超す分を下水道で引き受けるもので大きな工事にならざるを得ないものになっており、雨水流出抑制の総合的対策を取り、費用対効果など厳密な検討を求めました。また、早期に総合的指針を明らかにして全庁的体制を取ってこそ、市民協力の広がりをつくれると指摘しました。

イマジカ跡地は住民要望にもとづく活用を

　加藤議員は、一日も早い活用、具体的計画実施までの地元による管理委託と利用の便宜を求めました。

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