市民の健康を守る、子育て支援に全力を
市民に愛される市バスの実現を
「医療制度改革」にキッパリ反対を
倉林明子議員は、国会で審議中の「医療改革」で国民負担が増大し「これ以上の負担はとうてい受け入れられない」との声が出ていること、日本医師会も「断固反対」の声明を出していると紹介。健康を破壊し、保険財政もさらに悪化すると指摘し、反対の声を上げるべきと求めました。市長は「抜本的な改革の実現にむけて」国に求める、という従来の答弁を繰り返しました。
市民の暮らしを守れ京都市国保―資格証明書・短期証の発行をやめよ
国保の窓口負担を二割に引き下げるよう国に求めるべきとし、国保料の引き下げ、資格証明書・短期証の発行をやめるよう求めました。理事者は「窓口負担の引き下げは現実的でない」「資格証明書・短期証の発行はやむを得ない」など冷たい答弁に終始しました。
介護保険については、今年度「見直し」作業に当たって思い切った保険料・利用料の減免制度の創設を求めましたが、「減免制度は引き続き国に要望する」という答弁にとどまりました。
乳幼児医療助成制度の拡充、学童保育の充実
乳幼児医療助成制度について、就学前まで拡充している自治体は二十四と広がっていることを示し、市長の公約でもあり、拡充せよと迫りました。理事者は「独自に拡充することは厳しいが、府と協議する」と述べました。
学校週五日制が完全実施されたもとで、児童館建設はもちろん、緊急策として空き教室・余裕教室の活用を提案しました。理事者は「教育委員会と連携してすすめる」「既存の児童館・学童の環境改善にも取り組む」と答弁しました。
市民に愛される市バスへ
管理の受委託の拡大は、市バスの民営化に道を開くものだと強調し、市長は撤回すべきと追及。コミュニティバスへの積極的な対応、乗り換え自由の料金制度などへの見直しを求めました。理事者は、管理の受委託の拡大含め「経営の健全化に努める」と市民に背を向けた答弁をおこないました。コミュニティバスについては、調査・検討をするとし、運賃制度についても検討しているとしました。
児童扶養手当の復活を国に求めるべき
政府が今年から児童扶養手当の大幅な削減を決めており、国に対して復活を求めるべきと質問しました。理事者は、一般世帯との所得格差が大きい母子世帯の負担軽減をはかるため「国に要望する」と答弁しました。
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