No.379

市政トピック

有事法制許すな
廃案にむけ共同の輪広げよう

自民・公明が有事法制推進の意見書を採択！

　5 月 24 日の閉会本会議で、自民・公明は、日本共産党市会議員団や広範な市民の抗議を無視し、有事法制関連 3 法案の制定を求める内容の意見書の採択を強行しました。

　日本共産党からは、井坂博文・坂口芳治議員が反対討論に立ち、国会審議を通じて明らかになった矛盾を指摘して廃案を主張。衆議院での短時間の審議や公聴会日程の強行など政府・与党の暴挙を上塗りするものと厳しく批判しました。自民・公明の議員は、市民の疑問や批判には答えず「備えあれば憂いなし」などと主張しました。

　日本共産党は、今後とも、有事法制の廃案に向けて、市民のみなさんとともに奮闘する決意です。

日本共産党京都市会議員団は、「有事法制許すな」と各地で街頭宣伝に立ちました。

　4 月 25 日、党議員団は、有事法制がアメリカのアジアにおける介入戦争に国民を強制動員する体制をつくるためのものであり、地方自治を真っ向から否定するものだと厳しく批判。きっぱりと反対を表明するよう市長らに申し入れました。

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