30 人学級は全国の流れ
義務教育標準法の改正に伴い、昨年 4 月より都道府県の判断で国基準（1 学級 40 人）を下回る学級編成の実施が可能となりました。いま、山形県知事がすべての公立小中学校で 30 人学級の実施を決断するなど、少人数学級を実現する自治体が全国に広がっています。
30 人学級実現に背を向ける府・市
ところが、京都府は「国の予算の範囲内でしかやらない」と 30 人学級の願いに冷たく背を向けています。それどころか、財政難を口実に 1999 年度から 5 年間で教員定数を 900 人削減する「行政改革」をすすめています。京都市の試算では、1000 名の教員が増えれば市内小中学校の 30 人学級が実現します。しかし市長は、30 人学級を公約として掲げていたにもかかわらず、「学級編成と教員定数は府が措置するもの」と府に責任をおしつけ、公約を先送りしています。
教員定数削減、30 人学級先送りは、子どもの成長を願う父母や教職員の思いを真っ向から踏みにじるものと言わざるをえません。府市 1 体となって全国の流れに逆行するものです。
1,059 人の教員が増えればすべての小学校が 30 人学級に
小学校 30 人学級実現に必要な学級数・教員数（2001 年 10 月 4 日の京都府議会・文教常任委員会での理事者答弁より）
|
同和加配教員 278 人（2000 年度）と教職員削減計画 900 人（1999 年 2 月）をストップすれば、30 人学級は実現できます。
|
| ■学級数 |
|
| 1 年 |
178 |
| 2 年 |
157 |
| 3 年 |
172 |
| 4 年 |
169 |
| 5 年 |
171 |
| 6 年 |
153 |
| 合 計 |
1,000 |
| |
↓ |
| ■教員数 |
1,059人 |
|
