2000 年度一般会計決算は「認定できない」
日本共産党市議団は、2000 年度決算の内、一般会計、国保会計、介護保険会計、駐車場事業特別会計の 4 件は「認定せず」、その他の決算については「認定する」との態度を表明し、せのお直樹議員が代表して討論しました。
市民には犠牲の一方で、財政非常事態をまねいた決算
せのお議員は、一般会計決算を認定できない理由として、①きわめて甘い財政見通しで「財政非常事態」を招いたこと、②不況打開、雇用確保、経済たて直しのための市独自の対策がほとんど何もなかったこと、③若杉学園母子通園事業の廃止、難病団体連絡会や原爆被災者懇談会などへの貴重な補助金のカット、民間保育園への不十分な支援など市民犠牲がいっそう進められたこと、④同和行政を終結するどころか、「一般施策化」の名の下に、同和行政を温存する方向がさらにすすめられたことの 4 点を指摘。そして、新たに借金を増やさず財政再建に踏み出しながら市民要求を実現するための日本共産党市会議員団の予算組替え提案を対置し、「今回の決算は、わが党が主張した予算組み替え提案がいかに妥当であったかが証明される結果となった」と指摘しました。
資格証明書・短期証の急増、不十分な介護の減免制度
国民健康保険の決算については、「一般会計からの繰入分は、ここ数年間減り続けている。累積赤字の増加を演出し、保険料アップに道を開くものとなっている」と指摘。そして、資格証や短期証の発行が急増していることを示し、「市民から受診の権利を奪っている決算を認めることはできません」と主張しました。
介護保険の決算については、「年度末収支は約 10 億円の黒字決算、純粋な剰余金は約 1 億円ある」ことを示し、「本格的な保険料・利用料の減免制度をつくって臨むべき」と批判。また、施設が足りない中での介護保険の実施など問題点を指摘しました。
駐車場事業の決算については、「大規模開発にともなう大規模施設となったために、多額の財政負担を引きずるものになっている」と指摘し、「認定できない」と指摘しました。
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