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   2001.12.18 |
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現場に足を運び、京都経済の再生策を提言――市が借換融資の創設を検討と答弁
京都経済の再生に向け、北山議員は、マイカルの民事再生法申請で揺れる北大路開発や狂牛病検査の現場、中小企業の業界団体、中小企業支援センターなどに足を運び、いま経済の再生に求められている課題を 5 点にわたって市長に提案しました。提案の具体的な内容は、第一に、市内企業の実態調査の実施、第二に融資制度の利率を補助により実質的にゼロにし、据え置き期間を現行の 1 年から 3 年に延長すること、第三に、官公需発注を地元中小企業に拡大する努力の検証できるシステムを確立すること、第四に、越年対策として融資相談を休日も含め年末まで実施し、「かけこみ資金」を拡大すること、第五に地域経済振興条例の制定で系統的な振興をはかることです。 理事者は、複数の借入から返済期間の延長と月々の返済額の軽減を目的とした「借換のための緊急融資」の創設を検討していると答弁しました。 雇用対策については、新たに労働行政についても、大企業の身勝手なリストラを規制する法整備など踏み込んだ提案をおこないました。 また、国民健康保険について、短期保険証や資格証明書の発行をやめて、加入者全員に保険証を発行するよう求めました。 1000 人の教員確保で 30 人学級は可能北山議員は、全国での 30 人学級の広がりとともに、京都市の統計をもとに 31 人以上のクラスの割合を独自に計算し、小学校で 6 割以上、中学校では 8 割以上が大人数のクラスで授業をおこない、とりわけ山科の中学校にいたっては、全クラスが 31 人以上となっている実態を示し、一部の教科の「少人数」授業でなく、「30 人学級の実現こそ、子どもたちの願い」と迫りました。 早急に求められる JR 山科駅のバリアフリー化北山議員は、1 日 6 万人が利用する JR 山科駅のバリアフリー化の遅れを具体的に指摘し、早急な改善を求めました。理事者は「『京都市交通バリアフリー全体構想』で重点的に実施すべき地区の選定をおこない、JR 山科駅を含めバリアフリー化をすすめたい」と答弁しました。 30 人学級に必要なクラス増
「平成 13 年度教育調査統計」（2001 年 5 月 1 日現在）を基に育成学級児童・生徒数も考慮して日本共産党京都市会議員団が推計しました。 |
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