No.379

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市民に激痛を押しつける小泉「改革」と対決し、営業・暮らしを守り、京都経済の再生と雇用の確保を

外国人市民に対する人権侵害は許されない

　山中議員は、京都市が公安調査庁の求めに応じて八十六人の在日韓国人・朝鮮人の外国人登録原票の写しを提出していた問題について質問。「外国人登録原票の取り扱いは、個人情報保護と人権に配慮した慎重さが必要です。京都市のこの間の対応は、『重大な人権侵害』である」と指摘。市長自らの反省と関係者への謝罪を求めました。
高木副市長は「不安を与える結果となったことは申し訳なく、遺憾」と答弁。はじめて公式に謝罪しました。

中小企業を守り、本腰を入れた景気・雇用対策を

全国で広がる住宅改修補助制度 （2001.2.15現在　全京都建築労働組合調べ）
都道 府県	自治体	工事金額に たいする助成率	助成 上限額
群馬県	太田市	5%	10万円
東京都	板橋区	5%	10万円
	目黒区	5%	10万円
	多摩市	5%	10万円
	東久留米市	5%	10万円
	あきる野市	5%	10万円
埼玉県	幸手市	5%	10万円
	川口市	5%	10万円
	北本市	耐震助成とセット	30万円
	朝霞町	5%	10万円
	新座市	5%	10万円
	川越市	5%	10万円
	坂戸市	5%	10万円
茨城県	古河市	10%	10万円
	五霞市	10%	10万円
	三和市	10%	10万円
	境町	10%	10万円
	猿島町	10%	10万円
兵庫県	明石市	10%	10万円

　山中議員は、小泉「改革」の中小企業や小売店に与える影響に対する市長の認識をただすとともに、▽大手金融機関や国が企業の再生の可能性を優先させること▽金融保証制度の継続と充実▽緊急地域雇用特別交付金の継続▽解雇規制法の創設など雇用対策の実現▽消費税減税など家計を応援する政治への転換を国に求めることを提案。また、市職員のサービス残業をなくすこと、住宅改修助成制度の創設、地域経済振興条例の制定を求めました。

地方交付税削減に反対――税源移譲を国に求めよ

　政府は一兆円規模で地方交付税を削減する方針を打ち出しており、実施されれば市民サービスに新たな水準後退を生み出すことは必至。山中議員は、削減を行わないよう国に強く働きかけるとともに、地方への税財源移譲を求めるよう提案しました。

「解同」との密室政治をやめ同和行政の終結を

　京都市は、本年度末で特別対策としての同和行政を終結させるとしています。ところが、京都市と「部落解放同盟」との密室協議が継続して開かれています。山中議員は、この密室協議が今年六月二十一日にも八〇名近くの市の幹部が出席して開かれていたことを明らかにし、「この種の密室協議はきっぱりやめるべき」と追及。「話し合っていくことは当然」とする理事者の答弁に対して、第二質問で「京都市のトップの姿勢が市政のゆがみをつくっている」と、厳しく批判しました。

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