No.379

特集
マイカルの経営破綻と北大路ビブレの問題とは

マイカルの民事再生法の適用申請について

　債権者説明会議においてマイカル社長は、民事再生法申請にいたる要因について『バブル期のリゾート開発投資、複合都市開発計画、海外事業進出などの過剰投資に起因する過大な有利子負債を抱える不健全な財務体質』と説明しました。『バブルに踊らされたツケ』というのですが、北大路ビブレをふくむキタオオジタウンは、交通局用地を活用し、本市の基本計画によって整備された複合施設です。それを管理運営する北大路都市開発は、マイカル一〇〇％出資の子会社であり、同様に民事再生法適用を申請しました。過剰投資による「複合都市開発計画」が経営破綻の原因であると言うのならば、それを推進した京都市にも責任の一端があると言わざるを得ません。大型店に依拠した再開発やまちづくりの見なおしが強く求められています。

共存共栄とは名ばかりの北大路ビブレ

　北大路ビブレは一九九五年にオープンして以来「地域や地元商店街との共存共栄」を口にしながら、実際には逆のことをしてきました。開店一年で売り場面積の増床を行い、地元との約束を反古にして生鮮三品を販売し、休日を減らし、営業時間を延長（夜九時まで）というやりたい放題。その間に多くの商店が閉店に追い込まれました。その上に今議会の交通局審議で明らかになったことは、経営が困難になると京都市との当初契約の年間賃料（六億円）を一億円値引きまで要求し、さらに年二回払いの約束もこの十月には毎月払いに変更する有様です。

企業責任と社会的責任をはたせ

　新聞報道によれば、第一勧業銀行から見放され、そごうや長崎屋とちがい主取引銀行が不在の事態であり、民事再生法により半年間で再生計画を決定する目処はたっていません。すでに全国的に主要納品会社の七割が納品を見合わせ（日経新聞調査）ています。品揃えがなければお客の足は遠のき、売上は減り、さらに経営困難になるのは見えています。

　またキタオオジタウンには約八百人の従業員と八七のテナントがありますが、すでに市内で関連倒産も発生し、帝国データバンク調査でも「月内（九月）に二〇から三〇社の連鎖倒産が発生する」と警告しています。

　地元および関連商店街に対しても、周辺商店街に協力金の支払延期を通告しただけで何の説明も無ければ、再建計画さえ示していません。地元へのもっと誠意ある対応と、京都市の複合施設を活用した企業としての社会的責任を果たすべきです。

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