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No.360・目次
2001.10.26


テロ根絶のためには軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを

不破議長と志位委員長が各国政府首脳への書簡を発表

 アメリカでの同時多発テロ事件で、テロリストにたいする大規模な軍事力行使による報復の準備が急速に進行しているなか、日本共産党の不破哲三議長、志位和夫委員長は、連名による「書簡」を発表。国連安保理常任理事国、NATO加盟諸国、アジア諸国をはじめ、在京の大使館すべてに届けられています。

詳しくは日本共産党ホームページ http://www.jcp.or.jp/ をご覧ください。


10月11日に不破議長、志位委員長は再度の書簡「一部の国による軍事攻撃と戦争拡大の道から、国連を中心にした制裁と“裁き”の道へのきりかえを提案する」を発表。




9月28日市職労につづき京都母親大会連絡会が、テロ糾弾、平和的解決をと集会。デモ行進をおこない、議員団も参加しました。


No.356
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