雇用対策は、不良債権処理でなく景気回復とリストラ規制こそ必要
| 京都市内に本社を置く主要企業の人員削減 |
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| オムロン |
02 年 3 月までに国内グループ会社の社員 1000 人、派遣社員、パートなど 1000 人を削減 |
| 島津製作所 |
05 年 3 月末までにグループ全体の 1 割にあたる 800 人以上を削減。 |
| 日新電機 |
99 年に 200 人の希望退職を提案。240 人が応じる。 |
| 日本電池 |
01 年 3 月までに全社員の 15% 、400 人を削減。具体的には定年退職不補充で 2200 人体制の実現。 |
| 大日本スクリーン |
300 人の希望退職募る。 |
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2001年9月 京都民報社調査より
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中村議員は、第一に、不良債権処理を優先させ、政府がすすめる構造改革の断行を前提にしていることを批判。とくに京都は、すでに二信金やマイカルなどの破たんで深刻な事態になっており、消費税減税など個人消費を高め景気回復をはかることこそ雇用確保と創出につながると指摘しました。
第二に、雇用の創出・維持においても、大企業の身勝手なリストラ計画を事実上容認して、「民間の雇用機会の不足に対処するために公的主体による雇用創出事業の実施」だけに求めていることを指摘。大企業に社会的責任を果たさせるためにも身勝手なリストラ計画を規制すること、サービス残業をやめさせることこそ必要と主張しました。
最後に、日本共産党の提案…①大企業のリストラ計画をやめさせる、②欧米諸国なみに労働時間を短縮し、新たな雇用を創出する、③現に失業している人の生活を守り新たな職を提供すること、を紹介し、「緊急地域雇用特別交付金」の継続と雇用期間の延長、制度の適用事業を拡大することが必要だと指摘しました。
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