No.379

規制緩和の凍結を国に求め、市民の足を守れ

　市バス

　岩橋議員は、認定できない理由として、交通局が「プログラム 21」にもとづき、三月二十四日から一日の走行キロを四六〇〇キロ削減し、市バスの廃止・縮小、民営化の方向を突き進んで市民の足を奪ってきたことを指摘。 また、小型循環バスの問題について、与党議員の中からも「市民の声を聞いて要望にこたえるべき」との声があがっており、各区の基本計画で「コミュニティバス」が提案されるなど、住民の要望にこたえ一日も早く実現するよう強く求めました。 続いて、市が、来年二月から実施される政府の規制緩和を容認する立場にあることを批判して、公営交通を守り、市民の足を守る立場に立つよう主張しました。 さらに、一般会計からの繰り入れが極めて不十分であることを指摘。議会にも市民にも説明せず、北大路都市開発（株）（ビブレ）の交通局用地の賃貸料を一億円まけていたことを追及し、企業に甘い体質を批判。マイカルに企業責任、社会的な責任を果たさせるために、市の毅然とした対応を求めました。

　地下鉄

　地下鉄事業についてのべた岩橋議員は、地下鉄財政の確立につとめることをもとめるとともに、ホーム転落事故防止などの安全対策を最優先するように主張しました。

　上下水道

	水道給水停水処分の推移 （2001 年 9 月　京都市水道局資料）

　下水道事業の問題点として、大規模雨水幹線事業については、過大な投資にならないよう事業の見直し、雨水利用や地下浸透など、流出抑制に積極的に取り組むことを求めるとともに、汚水資本費補助金を完全復活することを主張しました。 また、上下水道料金の福祉減免制度について、本市がかたくなに拒否している態度を批判。京都以外の政令市で実施されていることを指摘し、福祉減免制度の創設を求めました。

　市立病院

　公的病院としての努力を評価しつつ、小泉内閣の医療「改革」にたいして反対の立場で要望をすることを求めました。さらに災害拠点病院として、北館の建て替え、耐震性貯水槽の設置など防災対策を強化することを主張しました。

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