Q1
消費税を 3 ％に引き下げて本当に景気が回復するの？
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A
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消費税減税は購買力あたためる
何が実現したら支出を増やしますか？（複数回答、上位 3 つ）
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（日本銀行第 12 回「生活意識に関するアンケート」2001 年 3 月）
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景気回復のために最も肝心なことは、日本経済の 6 割を占める国民の消費・購買力を高めること。この間の消費税率引き上げや社会保障の連続改悪、倒産・失業・リストラで国民の所得が低下し、将来不安が高まったことからすっかり冷え込んでいます。この個人消費を直接応援しようというのが「緊急経済提言」のカギです。
なかでも最も効果的なのが消費税減税。3 ％に戻せば 5 兆円の減税です。平均的な世帯で年間 8 〜 9 万円の所得を実質増やすとともに、毎日の買い物に直結した減税ですから、消費拡大にストレートにつながります。また本格的な国民の暮らしに目を向けた経済政策に乗り出したという、強力なメッセージになります。
Q2
小泉さんは「構造改革なくして景気回復なし」といって「不良債権の早期最終処理」を進めるそうだね。これで景気はよくなるの？
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A
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小泉流「構造改革」で失業者 100 万人以上
不況深刻化→不良債権さらに増加で、日本経済を泥沼に
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（民間シンクタンク試算）
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今の不良債権の多くの部分は中小企業です。景気が悪くて売り上げが伸びず、利子の返済が滞り不良債権になっているのです。景気が悪いから不良債権が増え続けるのであって、不良債権があるから景気が悪いのではありません。不良債権の最終処理とは、銀行が融資を打ち切り回収することを意味しています。景気がよくなれば不良債権ではなくなる中小企業で、生きて働いている人たちの職場を奪うことになるのです。こうした不良債権の処理をすれば 100 万人を超える失業者が生まれると、民間シンクタンクも試算しています。
不況の原因には手をつけず、不況の結果として生まれた不良債権を処理すれば失業者が増えてますます経済が落ち込むばかりです。
小泉流「不良債権最終処理」で…
貸出残高：2000 年 9 月期金融庁提出資料から、貸出先：2000 年 3 月期帝国バンク資料から
Q2
消費税は下げてほしい。でも引き下げを言っているのは共産党だけ。実現できるの？
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A
先日、ハンセン病国家賠償訴訟が国の控訴断念により勝利。元患者さんたちの長年のたたかいとともに、国民の世論が小泉内閣を追い込んだのです。消費税率引き下げも、なんといっても世論と運動を広げなければなりません。引き下げが有効なのは経済の専門家の間では一致した意見です。
ところで小泉内閣ができてから増税の動きが急になっているんです。塩川財務相や竹中経済財政担当相が、税率引き下げを明言しました。今回の参議院選では、減税か増税か大きな争点になってくるはず。経済危機打開のためにも増税阻止のためにも、ごいっしょに力を合わせましょう。
国内外の経済専門家も提唱
●「経済を拡大するためには、消費刺激策をとることが必要なんです。そのためには、消費税率を引き下げる政策が最も効果的」（さくらフレンド調査センター主任研究員・曽我純氏）
●「減税による景気刺激策で長期の経済成長をもたらすようにすべきだ。具体的には消費税率の引き下げだろう」（バンク・オブ・アメリカチーフ・エコノミストの M ・レビー氏）
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- 塩川正十郎 財務相
- 「（将来の消費税増税は）当然、必要になってくる。……最大のテーマになっていく」（5 月 20 日、フジテレビ系報道番組）
- 竹中平蔵 経済財政担当相
- 「2003 年から段階的に消費税を上げ、最低でも 14 ％にしなければならないだろう」（著書『竹中教授のみんなの経済学』）
- 坂口 力 厚生労働相
- 「（今後の社会保障の財源について）国庫負担で賄う分を将来的にどうするかということで消費税との関連が出てくる」（4 月 27 日、記者会見）
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