No.379

介護保険――低所得者への手だては急務、冷たい姿勢であると追及
市独自の保険料・利用料の減免制度確立を

	利用料・保険料の減免・助成施策市町村 （2001/4/1 付け「しんぶん赤旗」調査より） 京都府下の減免制度の現状 （党府委員会調査 5. 16 現在）

　山本議員は、介護保険制度がスタートして 1 年が経過し、10 月からは 1 号保険者の保険料が 2 倍に跳ね上がることから、このままでは、「金の切れ目が介護の切れ目」となると、他都市の例を具体的にのべ、早急に保険料・利用料の軽減措置の実現をもとめました。それに対して市長は、「介護保険制度は、きわめて順調に運営できている」、「国の責任において、過重な負担とならないよう、低所得者対策を強く要望していく」と答弁をしました。

　また、山本議員は、特別養護老人ホームの待機者の把握をおこない、財政的裏付けもふくめた施設整備は行政の責任であるとし、今後の施設整備について質問。理事者は、待機者について、「推計」と称して実態とかけ離れた人数を示し、「十分に入所できる」などと答弁。また、整備目標量については、「要介護高齢者実態調査の結果を踏まえ検討する」とこたえました。

解同との密室協議をやめ、ただちにいっさいの同和行政の終結を

「密室協議はやめよ」「解同への補助金の廃止」「改良住宅の空き家の一般公募」「同和奨学金、自立促進援助金の廃止」…を提案、追及

　山本議員は、つづいて同和行政を終結させる課題について質問しました。

　議員は、「部落解放同盟京都市協議会の企画推進委員会が昨年度 19 回開催され、多数の京都市の幹部が出席し、詳細な同和行政にかんする協議が進められてきている」と追及。特定団体だけを相手とした密室協議はやめ、市会にも市民にも開かれたものにすることを強く求めました。

　続いて、議員団が、5 月 10 日に発表した見解と提言「京都市におけるいっさいの同和行政を」にもとづき、解同への不正常な補助金の即刻廃止をもとめ、改良住宅の空き家への市民の入居募集、異常な市職員の改良住宅家賃の滞納の問題を追及しました。

　理事者は、「懇談会は、他の運動団体ともおこなっている」と居直りながらも、同和問題の解決に向けて、市民の理解をえるようにすること、補助金については、同和問題をはじめとする人権問題の解決のための取組については、適切に執行するなどと従来の答弁を繰り返しました。また、改良住宅の空き家の一般公募の導入については、計画のとりまとめを急いでいると答弁。市職員の家賃滞納は、毅然とした姿勢で指導しているとのべました。

　最後に、山本議員は、「同和奨学金の廃止とともに、自立促進援助金の見直し」をもとめました。他都市では、返済能力のある人からは当然返済義務を果たしてもらっていることをのべながら、市民的理解と財政面を考慮し一律返済免除ではなく、返済能力のある受給者からは返済を求めるべきであると質問しました。理事者は、「奨学金制度は、大きな役割を果たしてきた」とし、「法期限後については教育の後退がないよう検討を行っている」とのべるにとどまりました。

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