No.379

市民生活を応援する福祉行政を
生活保護行政の転換、乳幼児医療費は就学前まで無料に

	就学前までの医療費無料自治体
	（厚生労働省調べ）

　井上けんじ議員はまず、生活保護行政について、病気や就職難で仕事に就くことができない人に保護の道を閉ざすべきではないと主張。また、市としても仕事起こしを工夫し、緊急雇用特別対策事業の継続を求めました。

　理事者は、「今後も必要な人に必要な保護を行う」と答弁。雇用問題については、市独自での事業継続は困難とし、「国に継続を求める」と述べるにとどまりました。

　井上議員は次に、乳幼児医療費無料化の拡充について質問。少子化対策の重要な柱であり、要望も強いこと、99 年から 1 年間で、就学前までひろげた自治体は通院で 2 ・5 倍、入院で 1 ・7 倍も増えていることを示し、年齢引き上げは全国的・全府的な流れであると述べました。市の基本計画でも「制度を充実する」とされており就学前までの拡充に直ちに取り組むよう決断を迫りました。

　理事者は、「国の動向を注視し、府と協議して検討する」と述べました。

市民の足を守れ――市バスの改善を求める

　井上議員は、今春の市バス削減問題について、視覚障害者や通院中の人の例など、市民が困っている具体的事例を示し、「もう 1 度、1 から考え直すべき」と主張しました。また、赤字だから縮小という考えを改め、定時性の確保など走行環境や運賃・乗り継ぎ制度の改善、増便、バスロケの設置など、バス離れの原因を取り除く努力が必要と迫りました。

　交通局長は、「一部の方には不便をおかけする」と市民へのしわよせを認める一方、運賃については「乗り継ぎ制度を含めて検討する」とこたえました。

	京都市の二酸化炭素排出構成比
	第 4 回京都市環境計画部会資料より 2000 年度・中位予測の中間値で作成

COP3 開催地として二酸化炭素削減の計画を示せ

　井上議員は、地球温暖化防止の立場から自動車対策が必要と主張。京都市の大気汚染は改善していないことを指摘。第一次自動車公害防止計画の総括を求めるとともに、2 酸化炭素（CO₂）10 ％削減を含めた第二次計画の年次目標の設定と計画の具体化を市長に迫りました。その上で、「削減のためにも高速道路計画をストップし、生活道路の充実を」と求めました。

　市長は、自動車の単体規制について述べるにとどまり、自らが掲げた CO₂ 10 ％削減には言及しませんでした。また、京都高速道路計画について理事者は、「ぜひ必要」と強弁しました。

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