No.379

市民の暮らし・営業を直接応援することが、
京都経済立て直しの重要なカギ

　倉林議員は深刻な不況の打開に向け、▽中小企業や地場産業、商店街への支援策実施▽市民負担増の押しつけから軽減の方向への転換――の 2 つの角度から桝本市長に対策を要求。96 年の消費税率引き上げや社会保障切り捨てなど 9 兆円の負担増が不況を深刻にしている最大の原因であると指摘。小泉首相が打ち出す「構造改革」は、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしなど「弱肉強食の政治をいっそう進め、経済に決定的な打撃を与える」とし、現在の経済危機・9 兆円負担増が与えた影響について市長の見解をただしました。

　同時に「京都経済の立て直しにとって、市民の暮らしと営業を直接応援することが重要なカギである」として、「2 信金破綻の被害から中小業者を救済することを明確に表明すべき」と求めました。桝本市長は「1 社でも多く救いたい気持ち。支援に全力をあげる」と答弁。その実行が求められています。

	急増する中国製ネクタイ

ネクタイのセーフガード発動「期待し、国と協議中」と副市長が答弁

　中国製を中心とする安価な輸入品が西陣・友禅の崩壊の要因になっているとして、絹製ネクタイのセーフガード（緊急輸入制限措置）発動を国に求めるべきと要求。高木壽 1 副市長は「発動に期待し、国と協議している」とのべました。

　倉林議員は再質問で「市長が言う『中小企業を 1 社でも守る』との立場を堅持すること。セーフガードは『協議』にとどまらず発動に向けた努力を」と強く求めました。

　このほか倉林議員は、▽大型店の出店を規制するため、「まちづくり条例」見直し、大型店を誘致する「商業集積ガイドプラン」撤回▽商店街の要望に沿った支援策への切り替え▽他府県で広がり、地元建設業の仕事拡大に成果を上げている住宅改修・建て替え助成制度――などの実施を提案しました。

5 年前と比べ 180 億円の市民負担増！――負担押しつけから軽減の方向への転換を

　倉林議員は、桝本市長就任後、上下水道料金、国保料、市バス・地下鉄運賃などの相次ぐ値上げや補助金カットをおこない、5 年前より市民負担が 180 億円も増えたことを指摘。家計消費を冷え込ませ、不況を加速する状況を打開するために、市民負担を軽減する方向への転換を迫りました。

不況の影響から子どもたちを守れ！――堀川高定時制復活など定時制定員確保を

　今年度の定時制不合格者が倍増していることについて、「不況で進路変更を余儀なくされたうえに、最後の受け皿からも落伍者とされる春を迎える 15 歳をつくっていいのか」と全日制の定員枠拡大と定時制定員確保、堀川高定時制の復活を求めました。

桝本市政下の市民負担増、主なものだけでも 180 億円！

※「年度」は決定した年度。開始時期とは一致しないものがあります。

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