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国の医療保険制度「改革」は消費税増税の道
国保健全化に国の責任を果たせ
森議員はまず、国保会計総額の 1 割強が歳入不足になっており、危機的状況を生んだ最大の原因は国にあると指摘。老人保健制度・退職者医療制度の創設にともなって国庫負担率を大幅に減らし、多額の事務費の超過負担を押しつけ、医療保険制度改革のたびに国保制度を深刻にしてきた国の責任を明らかにしました。国に対し、制度破綻をくい止める財源確保と国保制度健全化策、国庫負担率の引き上げを強力に求めるべきと主張しました。また、政府与党が検討している医療保険制度の抜本「改革」は、いずれも国民の負担増をねらっており、消費税率引き上げにつながるものであると述べました。
市民負担軽減へ市は努力すべき
森議員は、京都市の努力として一般会計からの繰入について、保険料軽減のための市独自の繰入金額は政令市比較で 10 番目であること、単年度収支が赤字転落した平成 6 年度から減額してきた事を指摘。国保会計の赤字幅を大きくし、13 年度の保険料値上げの最大の理由にしたと厳しく追及しました。
その上で、加入世帯の 6 割が非課税であり、不況に追い打ちをかける保険料の値上げは負担能力を超え、払いきれない世帯が増えていると指摘。滞納者への制裁として短期保険証や資格証明書の発行は、この 2 年間で 2 倍に増えており、いのちを差し押さえるに等しいものであると批判しました。減免や分割払いなど十分な相談に応じるべきであり、機械的に保険証の取り上げを行うことがあってはならないと、十分な対応を求めました。
こんなに高い国保料今年度の値上げでさらに負担が重く
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2000年度
国保料 |
2001年度
国保料 |
非
課
税
世
帯
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1人世帯 |
55,310円 |
59,730円 |
| 2人世帯 |
79,830円 |
94,610円 |
| 3人世帯 |
104,350円 |
129,490円 |
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2000年度 国保料 |
2001年度 国保料 |
最高限度額となる 総所得金額
（標準2人世帯） |
355万6千円 |
332万5千円 |
| 最高限度額 |
52万円 |
53万円 |
※いずれも減免前・介護保険料は別
急増する資格証・短期証交付
いのちの差し押さえは許せません！
94〜98 年は 6 月 1 日現在、99 年〜は 3 月 1 日現在。（更新時期の変更による）
これでは払えません！
加入世帯の 6 割が市民税非課税
保険料階層別世帯構成比（99 年度決算時）
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