No.379

　山中議員は、条例案は、2001 年度地方税法改正にともない市条例の改正を行うもので個々の部分で、暮らしをまもる必要な改正もおこなわれているが、国の地方税法改正の全体は大企業の優遇税制の流れをさらに続け、リストラ推進についても支援する方向であり、また地方税財源を圧迫し本市財政の危機を進行させる内容ともなっていると指摘しました。

　そして、地方財政危機が進行するもとで地方税財源を圧迫する施策は、地方分権への逆行であり、地方分権と地方財源移譲に対する京都市の取り組みの抜本的な強化を強く求めました。

　95 年に河上よう子議員がいち早くとりくむなど、日本共産党はネクタイ輸入におけるセーフガードの発動を求めて、業界の声を京都市や政府に届ける活動をおこないました。その結果、この 5 月市議会では、「ネクタイ輸入急増における緊急の施策を求める意見書」が全会派一致で採択されました。

　しかし、セーフガードの発動こそ緊急に必要であるとして、わが党議員団が独自に提案した「ネクタイ輸入における緊急セーフガードの発動を求める意見書」を自民・公明・民主が反対。切実な声に背をむけました。

　井坂議員は、西陣織工業組合ネクタイ部会委員長の「このままでは日本製がつぶされ中国製のものしか市場になくなる。これは消費者の不利益につながる」との発言を紹介し、セーフガードの発動申請に向けた活動を支援することは、主要産地西陣をもつ京都市に課せられた重大な責務であると強調しました。

　また、今議会での理事者の答弁を評価しつつ、今こそ議会も業界や行政と共同し、国に対して発動を求めていくことは当然であり、西陣の 57 社のネクタイ業者とその下で働く 1200 人もの方の期待に応える道であるとのべました。

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