中小企業の営業を守る支援策は緊急課題
二信金破たんに伴う緊急対策を求める決議案を提案
>> 決議案全文
中村かつみ議員は、二信金の貸出金のうち「約 5000 億円、3500 件」をこえる中小企業が RCC （整理回収機構）送りを通告され、しかもその判断を 12 月 18 日までに求められていると指摘。「この重大な局面」にもかかわらず、京都市が具体的な施策を取らず、11 月 16 日に決定していた「安定化特別保証融資」の 7 号認定を広報しなかったなど無責任な対応を行っていたことを批判しました。
中村議員は、「二信金が破たんしなければ、これらの中小企業は営業継続ができたはず」と述べ、「資金援助と新しい金融機関をあっせんするなどの『緊急対策』が当然必要」「同時に、地元金融機関と信用保証協会、京都府とともに緊密な連携をはかり、新しい金融機関と取引ができ、事業の継続ができるよう具体的な支援をすること。とくに保証協会への指導がきわめて重要」と主張しました。
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