「これ以上の大型店はいらない」
島津五条への大型商業施設にたいする決議案を提案
>> 決議案全文
加藤広太郎議員は、与党四会派から提案されている「島津五条への大型商業施設にたいする決議」がこの地域での上限 2 万 m2 の開発を前提にしていることを指摘し、日本共産党の決議案の提案説明を行いました。
加藤議員は、「京都の商店街・空き店舗が 5 年で百店も増加」との京都商店連盟による「商店街概況」や先日開店した高野の「カナート洛北」の交通停滞の実態を示し、「京都のまちづくりを真剣に考えるなら、『2
万 m2 になれば良し』とならないのは当然」と主張しました。また、与党議員も「商店街がつぶれ、今以上に失業者がふえて京都のまちの構図が変わるという大きな問題だ。洛南ジャスコの進出で、吉祥院商店街は壊滅的な打撃を受けた。大手の場合、地元のお金が他府県の本店・支店に行って、京都にどれくらい経済効果があるか疑問だ。条例も罰則がない。やはり何らかの罰則規定も当然必要だ。」と述べていることを紹介しました。
決議が求めている、①「これ以上の大型店はいらない」との立場からの強い指導、②問題点が明らかになった「ガイドプラン」「まちづくり条例」の見直し、③具体的な交通対策への賛同を呼びかけました。
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