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No.356・目次
2001.1.11

11 月定例市会・閉会本会議
玉本なるみ議員が質問

なぜ廃止なのか
青少年活動センターの廃止条例に反対


市役所内での横断幕を掲げてのアピール
 
 
 

 年間 7 万人以上の利用があり、利用者から喜ばれている施設がなぜ廃止なのか、青少年施設のリストラ計画であるとのべた玉本議員は、青少年活動センターの利用団体は約 300 団体あることを紹介。たとえば京都市内の共同学童保育所に働く青年たちは、自主研修の場を奪われる、車椅子の障害者の方からは「バリヤフリーになっていない所が多い、『ご理解ください』では理解できません」と切実な声をあげていることを具体的に紹介し追及しました。

 また、青少年活動センターの廃止について利用者への説明があまりにも不十分であり、説明文には、「センターで実施してきたすべての事業は各青少年施設への移転は困難」とサービスの後退が明記されていることも明らかにしました。

 そして、「存続をもとめる請願」が提出され、署名は 6606 筆にも及び、存続を求める願いは広がっており、青少年活動センターを存続し、総合的整備のあり方についてはもっとしっかり検討すべきと強調しました。

※青少年活動センター廃止条例は日本共産党を除く与党会派によって強行されました。

「青少年活動センターを守る会」が大きな運動

 京都ユースサービス協会から「青少年施設の再編」ということで突然、青少年活動センター廃止の連絡を受けた利用者の方々が、9 月に「存続させる会」の準備を開始。市長への要望活動などを始めました。日本共産党京都市会議員団もさっそく青少年活動センターを視察し、9 月定例市会で岩橋ちよみ議員が代表質問で取り上げ、廃止すべきでないと追及しました。

 10 月には「青少年活動センターを守る会」が結成され、5 回の実行委員会と 14 号にのぼるニュースを発行。11 月から請願署名にとりくみ、12 月 6 日の市会文教委員会までに短期間に 6606 筆の署名を集め、利用者の切実な思いが次々と寄せられ、大きな運動になっています。引き続き存続にむけた活動をしています。


No.356
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