一般会計決算――ムダ・浪費にメス入れず
福祉・不況対策の遅れ、介護問題も深刻
認定しない理由は、①京都経済危機のもとで、不況打開と経済立て直しの対策をとらず、島津問題に象徴されるように「まちづくり条例」「商業集積ガイドプラン」は大型店ラッシュ・まちこわしの歯止めにならず、二信金破綻に関しても、対応の遅れが目立ったこと。
②介護保険充実の市民要望に応えていないこと。要介護認定を受けても利用料が高いため限度額の約四割しか使われていません。一号被保険者の普通徴収者の 10 月分で
4 割強が未納で、ペナルティもあり、お金が無ければ介護が受けられないこと。
③市民犠牲のリストラ「市政改革行動計画」を進め、3 年間で職員 1300 人削減、難病連の補助金カットや保育料の毎年値上げ、生活保護行政も目に余るものがあること。市バス路線の縮小や見直しなど市民の願いを踏みにじってきたこと。
④ムダ・浪費にメスを入れず、財政危機を進行させ、市債残高は平成 11 年度 1941 億円に膨れ上がり、一方で高速道路建設、迎賓館計画を進めていること。
⑤同和行政終結に逆行し、解放同盟への補助金や、改良住宅建て替えの新たな「まちづくり」など、同和特別対策の継続は明らかなこと。
環境問題でも、リサイクル率は全国最低ランク、大岩街道沿いの小型焼却炉対策では、住民の不安が募っていること。
国保会計への繰り入れは
削減すべきでない
国民健康保険事業では、一般会計の繰入金を 1 億 1 千万円削減し、赤字を拡大し、そのツケを保険料値上げで市民に押しつけようとしています。保険料滞納者に一律的な短期証や資格証の発行はすべきではありません。
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