日本共産党 京都市会議員団

京都市長　門川大作　様

日本共産党京都市会議員団

　

　福島第一原発事故は、発生以来４ヵ月を経た現在も収束の見通しもたたず、深刻な放射能汚染を拡大し続けています。人間社会に他に類のない「異質の危険」をもたらす原発の技術が社会的に許容できる技術なのかが、正面から問われています。市長は、すみやかに原発ゼロをめざす政治的決断を行うべきです。

　京都府においては、ＥＰＺの見直しを含む「原子力発電所防災対策暫定計画」が策定されたところですが、京都市防災対策においても、原発の「安全神話」を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、可能な限りのあらゆる措置をすみやかにとることが求められています。市長は、原発が市民の安全の脅威であるという認識にたち、すみやかな原発防災対策を具体化するよう求めるものです。

記

１．市民の放射能に対する不安を解消すること

・独自の放射線量モニタリング体制を確立し、正確な情報提供を行うこと

・放射能測定器の市民への貸し出しを実施すること

・市民要望に応えて、放射能測定する食材の拡大とともに、測定する放射能の種類をさらに拡大すること

１．原発災害対策を防災計画に位置づけ、具体化をすること

・福島原発事故を踏まえた災害想定の見直しを行うこと

・関西電力と立地自治体に準ずる協定を締結すること

・琵琶湖が放射能汚染された場合を想定し、防災井戸協定はホテルや事業者などにも拡大し、所在地を住民に周知すること

・市立病院に必要なヨウ素剤を備蓄するとともに、被ばく医療に対応する機能を持つこと

１．関西電力及び国に対して申し入れを行うこと

・原発に依存する政策から撤退し、原発ゼロをめざす政治的決断をすること

・原発の新増設計画は中止・撤回し、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とし、プルトニウム循環方式から撤退すること

・30年を超えた老朽化原発、住民合意の得られない原発は停止・廃炉にすること

・推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を、緊急に確立すること

・スピーディを活用したすみやかな情報提供を行うこと