11年3月25日（金）
［緊急申し入れ］東日本大震災による経済的影響に対し、中小企業への支援の強化を求める その他
京都市長 門川大作様
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から２週間、京都経済にも深刻な影響を広げています。被災地の東北地方に、多くの市場を持つ和装関係では代金の回収が不能になるなど、直接的な被害も発生しています。また、建築資材の不足で工事が中断するなど、間接的な影響の拡大が懸念されています。年度末を控え、中小企業の資金繰りへの支援は一刻の猶予もありません。
昨日提案された緊急融資の提案もふまえ、左記の事項を実施されることを要望します。
１．全業種に少なくない影響が出ている実態を、行政として早急に把握すること。緊急の相談窓口を設置すること。
１．緊急を要する年度末の資金繰りに支障を来さないよう、手形の延期措置や貸し付け対応など柔軟な対応を行うよう金融機関に要請すること。
１．新設された緊急融資については、１年以上の据え置き期間をもうけること。新設・既設を問わず、利子補給や保証料補給を実施すること。