11年3月22日（火）
［緊急申し入れ］東日本大震災支援対策のいっそうの強化を求める その他
京都市長 門川大作様
3月11日の東日本大震災発生当日から、消防援助隊の数次にわたる派遣をはじめ、本市の全庁あげた被災者支援の取り組みに敬意を表します。史上最悪の規模での被災に加えて、原発事故による被害の拡大は予断を許さない状況です。被災者や市民からの具体的な相談が相次いで議員団にも寄せられており、いっそうの支援対策の強化を求めるものです。
1．市の対応策や支援についての問い合わせが民間委託のコールセンターに相次いでいる。「東日本大震災相談窓口」を早急に設置し、休日も含めて直接京都市が対応すること。
１．対策本部の体制、機能を強化し、全庁的支援体制を拡充すること。消防局の防災危機管理室が現地支援に専念できる体制をとること。
1．市営住宅の空き家確保にいっそう努めるとともに、ＵＲ住宅を含め、民間事業者の協力も得て、民間マンションやアパートを借り上げ、被災者用住宅の確保に全力をあげること。
１．被災者受け入れにあたっては、京都府との連携を強化し、医療・福祉等のサービス提供体制を確保すること。
１，大震災及び原発事故の影響は全国的に拡大し、産業・経済、市民生活全般にわたり、長期化が予測される。被災地、被災者の支援とともに、危機管理意識を持って、市民生活への影響を最小限に食い止めるよう取り組むこと。